「ままはぐ」のフランチャイズ(FC)の独立・開業・起業情報を開業資金や収益サポート体制、口コミ・評判まで徹底解説！/スティルウィーライズ株式会社

「ままはぐ」のフランチャイズ経営の強み・独立開業メリット

フランチャイズで独立開業するのであれば、儲かるか、儲からないかは重要なポイントです。
お金だけがフランチャイズの開業メリットでは無いものの、
成し遂げたいことが実現できるかは、事業としての強みを見れば、かなり見えてくるものがあるはずです。
下記で同社の強みを徹底的に解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

社会貢献度の高さ。やりがいが大きい。

• 「ままはぐ」のフランチャイズは、重症心身障がい児サポート専門の、
  児童発達支援・放課後デイサービスを、提供する会社である。
• 障がいのある子供は、一般家庭と同じように遊んだりできず、
  保護者も子供のために、仕事の選択肢が狭くなるケースが多い。
• つまり、子供にとっても、保護者にとっても、大きな課題がある状態である。
• そのため「重症心身障がい児サポート事業」は、
  数ある日本の産業の中でも、特に感謝をされる仕事であり、やりがいが大きい。

行政から認められている事業である

• 児童発達支援・放課後デイサービスは共に、2012年に児童福祉法に位置づけられた福祉サービスである。
• 児童発達支援は、小学校就学前までの障害のある子どもが支援を受けるための施設。
• 放課後等デイサービスは、6歳~18歳までの障がいのある子供等が、放課後や夏休みなどの長期休暇に利用できる福祉サービス。

少子化でも障害児サービスの「利用児童数が急増している」

• 厚労省の調査によると、障害児サービスの利用児童数は、
  年々増加しており、それに連動する形で、費用総額に関しても年々増加している。
• 平成26年度には、障害児サービスの利用児童の総数は「約170,000人」だったが、
  令和元年には「約400,000人」へと、『約2.3倍』へと急増している。

障害児サービスの「児童あたりの単価が急増している」

• 厚労省の調査によると、平成26年度には、障害児サービスの費用合計額は「約1,600億円」だったが、
  令和元年には「約4,600億円」へと、『約3倍』へと急増している。
• 平成26年度から令和元年までの、利用児童数の伸びが「約2.3倍」なのに対して、
  障害児サービスの費用合計額は「約3倍」へと急増していることから、
  障害児あたりの費用が増加していると理解できる。

重症心身障がい児への、施設が足りていない

• 重症心身障がい児は、重度の肢体不自由と、重度の知的障がいが同時に起きている状態の子供を指し「重心症児」とも表現される。
• 話すことや、歩くことが出来ない重心症児は、医療面でのケアが必要なことが多いことから、
  受け入れが可能な施設が、需要に対して足りておらず、社会問題へと発展している。
  
  技術の進歩によって、以前よりも救える子供が増えてきている事も、重心障がい児の総数が増加している一因である。
• 厚労省の障害児サービスに関する調査によると、利用児童数は増加しているが、
  急増をしている内訳を見ると「放課後デイサービス」の利用が全体の50%以上を占めている。
• そのため、重症心身専門の児童発達支援や放課後デイサービスは、需要に対して、供給（施設数）が足りていないことがわかる。
  
  そのため、「ままはぐ」のフランチャイズのような事業が求められているのだ。

収益の未回収リスクが極めて低い

• 報酬は「障害者総合支援介護給付費」という形で行政からもらうモデルであることから、
  収益の回収リスクは極めて低いことが、事業メリットとして挙げられる。

「ままはぐ」のフランチャイズの弱み・事業課題、デメリット

志がないオーナーには向かない

• 向き合う顧客が、障がいを持つ子供や、その保護者の方であることからも、
  重く受け止めなくてはならない、社会貢献性の高い事業である。
• 子供・保護者・協力機関・行政など、関わる関係者の数が、極めて多い事業であることからも、
  単なる投資対象として考えているだけのオーナーだと、質の良いサービスの提供を続けることが難しくなる。
• そのため「本気で、日本の大きな社会課題に対して貢献をしたい」と考えるオーナーが向いているフランチャイズである。

フランチャイズ加盟オーナーや、顧客からの評判・口コミ・評価

会社概要

会社名

スティルウィーライズ株式会社（Still We Rise株式会社）

本社・支社・事業所・製造所・所在地・国内店舗数

岐阜県大垣市外渕2丁目157番地 セジュール近藤107

※各種情報は調査時点のものです。独自の調査による推測の情報も含まれていますので、正確で詳細な情報は本部に連絡をして確認をしましょう。また、収支モデルなどの数値はあくまでもシュミレーションであり保証されるものではありません。