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大判小判のフランチャイズ経営の強み・独立開業メリット
- リユース業界は、市場規模が約2.5兆円と巨大にもかかわらず、高い成長率をキープしている特殊な業界である。
- 中古品の売買は、直近のSDGsなどの大きなトレンドにも沿っており、今後ますます拡大が期待されている。
大きなトレンドにはなっているものの、一過性のものではなく、継続的な需要であることも特徴だ。 - 買取系のフランチャイズを検討するオーナーの疑問の一つに、メルカリなどのインターネット系の新興企業との競合性という心配がある。
しかし、インターネットで売買がされるのは、日常的に売買が気軽に行われる単価の低い商材が中心である。
それに対して、実店舗の買取フランチャイズに関しては、
インターネットで売買することに抵抗感のある高額商品が中心である。 - 買取領域はフランチャイズでも、大人気のカテゴリであるが、多くが物件取得を行い、内装外装費用をかけた形で事業を展開する「店舗型ビジネス」である。
しかし、大判小判は買取業界の中でも珍しい「無店舗型ビジネス」であることが最大の特徴である。 - 実店舗を持たずに、スーパーマーケット・商業施設・ホームセンターなどの、
高い集客力を持つ施設に対して、スペースを作ることで、査定会を実施する形態をとっている。 - そのため、自社が多額の広告費用をかけずとも、商業施設や商業施設などの出店する他社の広告で新規顧客獲得が実施できるビジネスモデルになっている。
- 無店舗型であることから、初期費用が圧倒的に、競合他社よりも低い。
- 初期費用だけではなく、家賃や人件費などの固定費も低いことが財務面での特色であり、高い利益ポテンシャルを有した事業モデルとなっている。
- 出店準備が容易であるため、独立開業を決めてから、実際に出店するまでの速度も一般的なフランチャイズよりも早い。
- 1出店あたりのコストが低いことから、複数店舗の出店が容易であり、売上・利益規模の拡大のための経営戦略が実施しやすい。
- 場所を借りる、施設自体も、テナントなどの品質や周辺競合などの観点から、
初回出店の際の高い集客力をキープできるとは限らない。
しかし、そのような出店を行う出店施設の全体の集客力が落ちてくるなどの事態が発生した際には、
別の高い集客力を見込める施設への出店を行うことによって、リスクを回避することができる。
このような商圏の変更は、一般的な実店舗型ビジネスの場合は、
気軽に行うことが選択が難しい経営判断であるため、大判小判のフランチャイズの固有の強みと言える。 - イオンやマックスバリュなどの人気施設などへの出店実績を多数有している。
- 買取行為には、査定のためのノウハウが必要となるため、未経験者には運営が難しい側面があるが、
大判小判のフランチャイズの場合は、本部が、撮影した商品から、プロの鑑定士が実施をしてくれるようになっている。 - 買取を行った商品は本部が、全て購入をしてくれるため、在庫リスクを抱える必要がない。
大判小判のフランチャイズの弱み・事業課題、デメリット
- 大判小判は、無店舗型のフランチャイズである。
メリットが大きい一方で、デメリットがゼロというわけではないことに留意をすべきである。 - 自社ではなく、あくまでも、集客力のある他社の施設スペースを借りる形で事業が運営されるため、
出店する施設から提示される、家賃等の条件が徐々に厳しいものに変更されてしまうなどのリスクがある。 - 毎日同じスペースではなく、1週間単位などで、別の施設への出店を行うことが基本となるビジネスモデルであることから、固定顧客の蓄積をしづらいという特性がある。
- 出店のための初期費用の低さはメリットである一方、新規出店を検討する競合企業にとっても同様であり、競合の出現によって、特定エリアにおける収益性が変動するリスクがある。
しかし、その際は、さらに別の好条件の立地に出すことで、回避をすることも可能であることが同社のメリットである。 - 施設や曜日等の変数によって、集客数や、顧客の品質がまばらであり、一定ではない事も課題である。
最適なタイミングで、最適な場所に出店がされないことによる、
「機会損失が起きていないのか」という点については常に頭を使う必要がある。
会社概要
会社名
株式会社 Axis
代表者氏名・代表取締役社長・経営者
萩本 勇三
資本金・総資産
3,000万
本社・支社・事業所・製造所・所在地・国内店舗数
〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2-5-5
フランチャイズで独立開業するのであれば、儲かるか、儲からないかは重要なポイントです。
お金だけがフランチャイズの開業メリットでは無いものの、
成し遂げたいことが実現できるかは、事業としての強みを見れば、かなり見えてきます。
※各種情報は調査時点のものです。独自の調査による推測の情報も含まれていますので、正確で詳細な情報は本部に連絡をして確認をしましょう。また、収支モデルなどの数値はあくまでもシュミレーションであり保証されるものではありません。
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