国土緑化株式会社/グリーンポケットのフランチャイズ(FC)の独立・開業・起業情報を開業資金や収益サポート体制、口コミ・評判まで徹底解説！

国土緑化株式会社/グリーンポケットのフランチャイズ経営の強み・独立開業メリット

• 国土緑化株式会社が運営する「グリーンポケット」はオフィス・商業施設等に、
  観葉植物レンタル事業（貸植木）を展開している業界唯一のフランチャイズチェーンである。
• 代表取締役の「堺 亜琉」氏は創業の際にフランチャイズの本場であるアメリカまで足を運んだが、グリーンレンタルのフランチャイズは存在しなかった。
• 具体的には、顧客に観葉植物をレンタルしてもらい、定期的な交換や手入れを行うサービスとなっている。
• 旧来の観葉植物レンタル事業（貸植木）業界は、郊外の敷地にビニールハウスを建てて、
  観葉植物のレンタルを行っていたが、グリーンポケットでは街中の15坪程度のテナントに店舗を構える形式である。
• コンビニ等の来店型のビジネスではないため、人通りが少ない家賃の低い立地でも開業が可能である。
• 全国60拠点、協力会社110社でサービスを提供している。
• 「解約率が1%」と極めて低くなっているため、継続率は99%にも上る。
• 解約率が低いため、顧客数が伸びるごとに座布団式に売上・利益が積み上がっていくストックビジネスとなっている。
• 植木は直ぐに枯れてしまう印象が持たれているが、本部の1ヶ月間の手厚い研修と継続的な支援を行うことで、長く持つようになっている。
• 「観葉植物レンタル」という事業特性上、営業先の業種・業態が幅広い。
  具体的には、ホテル・オフィス・商業施設・病院・飲食店・販売店・個人宅などがクライアント先となる。
• 顧客層は拡大傾向にあるが、オフィスでの需要が大きいことから、月曜〜金曜が業務となり、盆や正月なども休日となる。
• 営業手法としては、テレアポ・飛び込み・チラシ・紹介営業などが挙げられる。
• 植物もたらす効果は多岐に渡り、どの業種・業態であっても、ニーズがあることが特徴である。
  具体的な植物がもたらす効果としては「ストレス緩和」「空気清浄」「マイナスイオン増加」「リラックス」などが挙げられる。
• 国土緑化株式会社では千葉大学との産学連携によっても、オフィスにおける植物設置における効果を検証して、その結果を学会で発表してストレス減少等の裏付けを取る事に成功している。
• 業界で唯一グリーンレンタル事業のノウハウをシステム・マニュアル化し、誰にでも簡単に開業できるフランチャイズパッケージで全国展開している。
• 1987年からフランチャイズ事業を開始していることからも、事業運営ノウハウを多く有している。
• 林野庁の調査によると、2021年の木材自給率は41.1%となっており、整備されず放置された森が多い状況になっている。
  木材は輸入品が多いために、国内産の需要が低く、山が荒れてしまっている。
  そのため、国土緑化株式会社では国内の間伐材を使用する形で環境貢献を行ってきた。
• 国土緑化株式会社では国内の間伐材を使用して、壁掛け型や、ベンチ型、パーティション型など多様なフォーマットのオリジナル商品を開発している。
• オリジナル商品によって、付加価値を上げることで、レンタル料金を上げることに成功している。
• グリーン・ポケットでは「植物」に加えて「挨拶」「コミュニケーション」「清潔」「スピード」も商品とされている。
  
  明るい笑顔で挨拶すること、顧客との円滑なコミュニケーション、備品・サービスマンの清潔さ、仕事のスピードなど、従来の業界では高い水準でできていなかったことを徹底することで選ばれる会社になっている。
• 2015年に労働安全衛生法が改正され、事業所におけるストレスチェックが義務化された。
• この背景から「職場におけるストレス緩和」が注目される事になり、市場規模の拡大に寄与した。
• 2024年には森林環境税によって、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等に向けた活動が活発化するとされている。
• 植物レンタル業の市場規模は、400億円を越えているが、今後も拡大が見込まれている。
• しかし、一方で市場シェアは大手一強などになっておらず、比較的小規模な事業者に市場シェアが分散されていることから、新規参入余地が大きく残っている点が参入チャンスになっている。
• 歴史上、観葉植物レンタル事業は、造園事業主が片手間で行っていた領域であった為、本業として取り組んでいた事業者が少なかった事が、市場シェアの分散が起きている理由である。
• そのような市場特性がある中で、国土緑化株式会社では代表の「堺 亜琉」氏が自ら営業・納品・管理など全ての業務を行ってきたため、その現場の深い知見を活かして、業界未経者でも業務が行えるようにマニュアルを作ったことが同社の競争力になっている。
• アメリカだけではなく、ヨーロッパまで含めて海外に、グリーンレンタルのフランチャイズ事業を展開している会社がなかったため、マニュアルをゼロから作る必要があった事が、同社のフランチャイズ本部としての模倣困難性へと繋がっている。
• 業務内容としては「観葉植物をヤードで保管して、顧客のもとに訪問して、観葉植物のメンテナンス・交換・セッティングをする」事が中心である。
• 本部で「グリーンマスター試験」という制度が作られており、業界未経験者であっても活躍できる仕組みが整えられている。特級から6級まで細かく分けられており、受験によってスキルを上げることができるようになっている。
• 他には、営業活動も行う必要があるが、本部にノウハウが蓄積されているため、アドバイスがもらえる体制となっている。
• 代表取締役の「堺 亜琉」氏の経営手腕は業界でも高く評価されている。
  堺 亜琉氏は、高校と大学共に空手の世界に身を置いており、学生時代から武道を通してリーダーシップを磨いてきた。
  学生時代から起業を志しており、1977年に5名で国土緑化株式会社を立ち上げた。
  
  公園の増設・工場の緑地法案・緑化に伴う補助金制度などが国会で議論されている事に目をつけ、社会性が高く有望な市場であることに気がついた事が事業立ち上げの背景となっている。
• 「グリーン・ポケット」では、フランチャイズという形式で、様々な背景のオーナーが同じ業務を行う必要がある。そのため共通で抱える理念・方針の存在が重要である。
• 環境や人の心を豊かにして緑文化を創っていくという想いから「緑による文化の創造」がグリーン・ポケットの理念となっている。
• 方針としては「お客様第一主義」「社会貢献」「人間信頼」の3つが定められている。
• グリーン・ポケットのフランチャイズ加盟者は、脱サラした30代後半〜50代前半が多く、早期退職をした定年後も働きたいオーナーが多い。
  法人での新規事業としての加盟も多くある。（運送会社・携帯電話販売ショップ・ウォーターサーバーの宅配会社など）
  未経験からの参入が目立つが、元々観葉植物に知見のある、造園会社や花屋からの加盟もある。
  業界経験がある事業者は、国土緑化株式会社のオリジナル商品への関心が高い。

国土緑化株式会社/グリーンポケットのフランチャイズの弱み・事業課題、デメリット

• コロナの影響によってオフィスが縮小されたり、店舗の閉店が起きたことにより、一時的に市場規模が縮小した。
  しかし、既に復調基調に入っている。
  コロナを契機に家庭内で植物の魅力に気がついた消費者が増えたことからも、法人においても注目度が上がっている。
• 扱っているのが、植物である以上、継続的に管理を行う必要がある。
  管理が疎かになると、短期間で商品として扱えなくなるのが、観葉植物レンタルの経営の難しいポイントである。
  約10ヶ月間持てば、粗利が85%にもなるが、植木は大切にすれば、1年半〜2年も持つ。
  そのため、長く持たせるためにも、本部の研修を、しっかりと受けることが大切である。
• 業界経験は必要ないが、普通運転免許が必要である。
  全長約4.5m・高さ3mの1.5tトラックを購入するか、リースする事になる。
• オーナーの目標金額や、営業戦略によっては、顧客層がオフィス以外にも多岐に渡るため、土日や祝日も仕事をする必要性が出てくる。
• 営業が必要となることから、極端に人と接するのが苦手なオーナーには向かない。
  レンタル契約は、顧客1件あたり、平均4回の訪問が必要となる。

開業までの流れ

説明会の参加からオープンまでは平均で3ヶ月となっている。

初期費用・開業費用

加盟金	2,000,000円
保証金	500,000円
研修費	600,000円
ストック設備工事費	3,000,000円
事務機器購入・ホームページ作成料	200,000円
植物仕入れ代金	100,000円
帳票・パンフレット・備品購入	700,000円

運転資金も含めた総開業資金は15,000,000円からとなっており、
自己資金は3,000,000円からが目安になっており融資等の支援もしてくれる。

フランチャイズで独立開業するのであれば、儲かるか、儲からないかは重要なポイントです。
お金だけがフランチャイズの開業メリットでは無いものの、
成し遂げたいことが実現できるかは、事業としての強みを見れば、かなり見えてくるものがあるはずです。

※各種情報は調査時点のものです。独自の調査による推測の情報も含まれていますので、正確で詳細な情報は本部に連絡をして確認をしましょう。また、収支モデルなどの数値はあくまでもシュミレーションであり保証されるものではありません。