目次
ブランドオフ(BRAND OFF)のフランチャイズ経営の強み・独立開業メリット
フランチャイズで独立開業するのであれば、儲かるか、儲からないかは重要なポイントです。
お金だけがフランチャイズの開業メリットでは無いものの、
成し遂げたいことが実現できるかは、事業としての強みを見れば、かなり見えてくるものがあるはずです。
下記で同社の強みを徹底的に解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
- ブランドオフ(BRAND OFF)は、東証スタンダード市場に上場している「株式会社コメ兵ホールディングス」グループの事業である。
- 店舗・出張買取・宅配買取・イベント買取など、様々な手法で買取を行い、
買い取った商品を店舗・インターネットなどを通じて、一般顧客に売ることに加えて、
オークションなどを通じて、中古品取扱事業者にも販売するビジネスモデルである。 - コメ兵ホールディングスグループは、ブランド・宝飾品リユース業界で24%以上ものシェアを握っており、業界NO.1企業とされている。
- 株式会社コメ兵ホールディングスは、1947年に創業されており、長い歴史を持っている上場企業であることからも、信頼性が極めて高い企業である。
一般社団法人日本リユース業協会(JRAA)や、一般社団法人日本流通自主管理協会(AACD)などの業界団体にも加盟をしており、業界における偽物の流通防止と排除、リユース業界全体の社会的認知向上にも貢献している。
買取業界は一部の悪質業者のせいで、不信感を持っている利用者もいるため、同社のこのような活動は逆に強みとなっている。 - 海外を含めて、全国で40店舗を運営しており、50カ国以上の海外販路を持っている事が、ブランドオフの強みになっている。
アジアなどで、ブランド品や貴金属の需要は伸びているため、買取業を運営するには、
ブランドオフ(BRAND OFF)のように海外への販路を持っているかどうかが重要な経営論点となる。 - 株式会社K-ブランドオフは、JBA(日本ブランドオークション)の主催者である。
JBAには1600社が加盟しており、業界最大級の規模となっており、流通価格の決定にも影響力を持つ場となっている。
オークションにおける1ヶ月の流通量は、約20,000~25,000点となっており、約12~15億円もの規模となっている。
毎月10回程度のオークションが開催されており、加盟店で行った買取商品を現金化する機会を多く作れているため、キャッシュフローを安定させやすい。 - 買い取った商品は全てブランドオフが主催するオークションに出品することになっており、
加盟店オーナーは、JBAに買取商品を送るだけで、収益を得られるようになっている。 - このような、在庫の販売力の強さがあるからこそ、加盟店は買取業務に集中することができる。
- 買取業界では、大量の偽物が出回る事が課題視されていたが、ブランドオフでは、
グループ独自開発の「AI真贋鑑定システム」を活用することで、機械的に見極める事ができるようになっている。
市場シェアが大きく、AIに学習させるデータ量を多く持っている事が、このAIシステムの精度を上げていると考えられる。 - 研修制度が整っており、業界未経験者であっても、鑑定できるように学ぶ事ができる。
研修プログラムは12日間となっており、真贋ノウハウや、相場の調べ方、店舗オペレーションなどを習得できる。
最後の3日間は店舗でOJT形式の指導を行ってもらえる。
開業後も使えるマニュアルが整備されている。 - 写真等を本部に送ることで、リアルタイムで査定作業をフォローしてくれる仕組みがある。
オークションの落札情報などが分かる相場情報システムを活用することで、買取金額の交渉をスムーズに進める事ができる。 - フジテレビ、TBSテレビ、テレビ朝日、TOKYO MX、読売テレビ、中京テレビなど、メディアで取り上げられる機会が多く、知名度が高い。
- SDGsの文脈からも、リユース業界全体が成長しており、2009年以降、14年連続で市場規模が拡大した。
- 高齢化の影響もあり、遺品整理が増えていることも、買取業界が伸びている要因である。
- バッグ・ジュエリー・時計などのブランド品は、1人あたり約15個持っており、全国で約74.5兆円もの額の資産が家庭内で眠ったままの状態である。
- ブランド品の新品市場規模は、2兆円の規模である一方、
「押し入れ資産」と呼ばれる、もう使わない売却ニーズのあるブランド品の総額は15兆円以上となっている。
ブランド品のリユース市場は、3000億円未満とされているため、まだまだ伸び代が大きく残されている。 - リユース市場は、書籍・衣服・ゲーム・家具など様々な領域に拡大をしているが、ブランド品のカテゴリは明らかに単価が高い傾向がある。
- 買取業界は貴金属を扱う事もあってか、店内がギラギラしており、胡散臭い内外装になっている事が多い。
しかし、ブランドオフの店内は、シンプルで清潔感のある設計となっているため、女性などでも気軽に利用ができる雰囲気となっている。 - ポスター・チラシなどの販促物・備品などは全て本部が用意してくれる。
- 3坪程度の小規模から開業できるため、初期費用を抑えた上での独立ができる。
形状や大きさによっては、自宅での開業も可能である。
基本的には、3坪から15坪程での開業が推奨されている。 - 開業前に店舗店長経験者であるスーパーバイザーから話を聞くことができる事に加えて、直営店で話を聞くこともできる。
- 集客のための活動が、完全に本部だけに限定されているわけではなく、本部と相談のもと、加盟店で独自に広告宣伝を行うこともできる。
「広告宣伝費分担金」とされている予算を活用することで、加盟店が単体だと出稿することが難しい、TV-CM等や、ノウハウが必要とされるwebマーケティング等の活動も行ってくれる。 - スーパーバイザーが、業績の要素分解をした上で、経営をアドバイスしてくれるサポート体制である。
具体的には、客数・単価・リピート顧客などに分解して、経営分析を行い、適切な施策を常に走らせる事ができるようになっている。
CRMシステムなどを活用する事で、メールマガジン等の、リピーター経由売上の拡大に動くことができる。
- 年齢・性別・経歴・個人・法人問わず加盟できるフランチャイズである。
ブランドオフ(BRAND OFF)のロイヤリティ
- ロイヤリティは月額固定式となっており、50,000円となっている。
そのため、経営努力によって、売上を拡大すれば利益額を増やしやすい構造となっている。
ブランドオフ(BRAND OFF)のフランチャイズの弱み・事業課題、デメリット
- ブランドオフ(BRAND OFF)のフランチャイズでは「完全テリトリー制」が採用されていない。
ただし、フランチャイズ店や直営店舗同士での、不毛な競争が起きないように本部で調整はされている。 - 出店するエリアには、本部の審査と承認が必要である。
そのため、必ずしもオーナーの希望するエリアでの独立開業ができるとは限らない。
基本的に、収益が見込めるエリアかどうかを見定めるための意図であり、加盟店を守るための仕組みである。
※各種情報は調査時点のものです。独自の調査による推測の情報も含まれていますので、正確で詳細な情報は本部に連絡をして確認をしましょう。また、収支モデルなどの数値はあくまでもシュミレーションであり保証されるものではありません。
お問い合わせ・コメント