てらぴぁぽけっと/オークニ商事株式会社のフランチャイズ(FC)の独立・開業・起業情報を開業資金や収益サポート体制、口コミ・評判まで徹底解説!

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てらぴぁぽけっと/オークニ商事株式会社のフランチャイズ経営の強み・独立開業メリット

フランチャイズで独立開業するのであれば、儲かるか、儲からないかは重要なポイントです。
お金だけがフランチャイズの開業メリットでは無いものの、
成し遂げたいことが実現できるかは、事業としての強みを見れば、かなり見えてくるものがあるはずです。
下記で同社の強みを徹底的に解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

  • オークニ商事株式会社は、児童発達支援事業所と、放課後等デイサービスを中心に、全国で400拠点を運営する企業である。

    児童発達支援事業を「てらぴぁぽけっと」ブランドで展開しており、
    児童発達支援と放課後等デイサービスを併設した複合モデルを「こぱんはうす さくら」ブランドで展開している。
  • 「てらぴぁぽけっと」は、0歳〜6歳までの未就学児を対象としたサービスである。
    早いタイミングで、運動・コミュニケーション・勉学などのサポートを行うことで、小学校入学以降における生活をスムーズにする事業となっている。
  • 直接、指導等を行う対象は、子供であるが「子育てを手伝う」という側面からも、保護者の負担を減らす効果もある。
    そのため、児童発達支援事業は、他の業界のビジネスとは違い、事業を通じて役に立てる人が多く(子供と保護者)やりがいが大きい事が特徴である。
  • 児童福祉法に基づく認可事業であるため、売上のほとんどを国保連から得ている点が、一般的なビジネスとの収益構造上での違いである。
    国保連以外からの入金は、わずか2%に過ぎないため、売上の回収リスクがほとんどない事がメリットである。
  • 文部科学省から2022年に発表された調査結果によると、小学校・中学校において
    「知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示す」とされた子供が全体の8.8%とされている。
    発達障がいの可能性がある子供の数は多い一方で、約30万人が療育サービスを利用できていない現状がある。
  • 2019年10月からは、就学前の児童発達支援等の利用者負担の無償化が決められた。
    新しい手続き等の手間がない事も、利用者に受け入れられた理由となっている。
    障害保健福祉関係予算は2兆円を超える規模であり、増加ペースにあるため、日本でも数少ない成長産業である。
  • 国からの予算があり、市場規模が大きい一方で、供給にあたる施設の数がまだまだ足りていない事が課題となっている。
    そのため「てらぴぁぽけっと」のような児童発達支援のフランチャイズが社会に求められている。
  • 児童発達支援と放課後等デイサービスを併設した複合モデルを「こぱんはうす さくら」は、
    全国で166教室が運営されており、この運営ノウハウを活用することで、効率的に「てらぴぁぽけっと」の運営ができるようになっている。
  • 800を超える段階指導と療育ができるようになっており、子供の状況に応じた指導ができる体制が整っている。
    これらのマニュアルを活用できることが加盟におけるメリットとなっている。
  • 9:00~18:00の時間帯が業務時間となることから、労働環境が良く、従業員の負担が少ないため、比較的採用がしやすい業態であることが強みとなっている。
    効率的なオペレーションができることから、従業員数も少なく回すことができるのがメリットである。
  • 開業前には、物件調査・事業計画書の作成などの融資サポートも受ける事ができ、
    開業後も、従業員の採用、利用者の集客や、日々の運営サポートなど幅広く支援してくれる体制が整っている。
  • オークニ商事株式会社は、全国規模で400拠点を運営する企業であることから、広域に渡りスーパーバイザーの支援を受けられることも強みである。

てらぴぁぽけっと/オークニ商事株式会社のフランチャイズの弱み・事業課題、デメリット

  • 「てらぴぁぽけっと」のフランチャイズは、殆どの入金が国保連からとなるため、収益の回収リスクが低いのがメリットである。
    しかし、国保連からの入金サービスは提供月の2ヶ月後となるため、運転資金をある程度必要であることに留意すべきである。
  • 労働時間が短く、比較的労働環境が良いことから、採用しやすい傾向がある一方で、有資格者や、実務経験者の採用が必要となる。

    例えば、児童発達支援管理責任者には「介護職員初任者研修(ヘルパー2級)」又は「教員免許」 「保育士」「社会福祉主事任用資格」「児童指導員任用資格」 「児童福祉施設での2年の経験」などが必要となる。
    加えて、学童保育、放課後等デイサービス、障害者就労支援施設、教職、障碍者支援施設などで 5年の実務経験が求められる。

開業費用・初期費用

  • プランは大きく二つに分かれており、Aプランの場合は7,650,000円で、Bプランの場合は10,000,000円が開業における初期投資総額の目安となっている。
  • Aプランの場合、月の売上に対してのロイヤリティが、Bプランの4.5%なのに対して、売上の6.5%がかかってしまう一方で、加盟金の2,500,000円が無料となる事がメリットとなっている。
    開業希望者の状況や、経営方針によっても、どちらが適しているのかが分かれる。
項目AプランBプラン備考
加盟金0 円250万円 
許認可サポート費25万円25万円許認可の手続き・申請サポート
スタッフ研修費43万円43万円各種スタッフの研修
療育ツール15万円15万円てらぽけ療育ツール
物件取得費約130万円約130万円敷金、礼金、手数料等の目安
内装・設備工事費約400万円約400万円内装状態によって変動します
什器備品約100万円約100万円家具、消耗品等
その他・消耗品等約50万円約50万円パンフレット、ポスター等
ロイヤリティ6.5%4.5%月間売上に対して
合計763万円1,013万円 
https://okunicorp.com

※各種情報は調査時点のものです。独自の調査による推測の情報も含まれていますので、正確で詳細な情報は本部に連絡をして確認をしましょう。また、収支モデルなどの数値はあくまでもシュミレーションであり保証されるものではありません。

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