目次
kinmaq整体院のフランチャイズ経営の強み・独立開業メリット
フランチャイズで独立開業するのであれば、儲かるか、儲からないかは重要なポイントです。
お金だけがフランチャイズの開業メリットでは無いものの、
成し遂げたいことが実現できるかは、事業としての強みを見れば、かなり見えてくるものがあるはずです。
下記で同社の強みを徹底的に解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
- KINMAQ整体院(旧筋膜メディカル整体院)はセラピスト全員が、理学療法士の資格を持つ高級整体院チェーンである。
- 医学と整体の観点から、国家資格の理学療法士を持つセラピストが施術を行う整体院として日本で初めてとされている。
- 「筋膜施術」に特化している施術が整体院としての強みとなっている。
- 従来、症状を改善するために顧客は、病院・整骨院・整形外科医院・マッサージなどに通っていた。
このような機関では、関節・骨・筋肉などに対してアプローチすることが一般的だった。
しかし、kinmaq整体院では、理学療法士の国家資格を持つ人材だからこそ行える、筋膜施術を活用して、
筋膜(きんまく)に対して働きかけて改善をしていく点が、従来の解決法との違いとなっている。 - 「理学療法士」は、国家資格であることから、一般的には採用が難しいとイメージされがちであるが、
実は、業界内では既に飽和状態とされており、数が増え過ぎている現状がある。
理学療法士の合格者は、2012年には10万人しかいなかったが、2022年には、遂に大台の20万人を超えている。
その影響から、厚生労働省の報告によると、理学療法士と作業療法士の供給数は、2040年には需要の約1.5倍になってしまうとされている。
国家資格でありながら病院以外での就職がしづらい事からも、採用しやすい事が、
kinmaq整体院のフランチャイズを運営する上での、市場機会となっている。 - セラピスト全員が、国家資格の理学療法士を持っている事に加えて、
有名大学の教授や医師なども、施術技術を推薦している事から信頼性が高い。 - 信頼性の高さからも、客単価が高く、100,000円を超える水準となっている。
- 回数券の利用も多く、リピート率は実績値として7割を超える水準である。
- 本部のM&メディカルリハ株式会社は、インターネットによる集客に強みを持っていると評判である。
そのため、一等地に対して高い家賃を支払わずに、集客をすることが可能となっていることから、家賃の低い物件でも顧客を集める事ができる。
実際に出店されている店舗の物件情報を調べてみると、KINMAQ整体院は「2階~9階の空中店舗が多い」という事実がある。 - 実際に複数店舗に訪問をしてみたところ、広さとしても比較的小規模で開業が可能となっていた。
そのため、物件取得費を抑える事が可能になり、固定費の家賃だけではなく、
初期費用も抑えて独立開業ができるビジネスモデルとなっている。 - kinmaq整体院のフランチャイズは、手厚い採用支援を受けられる点も特徴となっている。
採用サイトにも力が入れられており、本部のサイト経由での求職者の集客が行われていることに加えて、
人材紹介会社との連携や、紹介経由での採用を強化していることが、M&メディカルリハ株式会社の強みとなっている。 - M&メディカルリハ株式会社の代表取締役である、ハニガミ将也(古渡 将也)氏は、葬儀会社や住宅会社での異色のキャリアを持っており、独自の経営をしている事からも優秀な経営者として知名度が高い人物である。
kinmaq整体院のフランチャイズの弱み・事業課題、デメリット
- 現状では理学療法士の採用機会は、kinmaq整体院のフランチャイズ運営においてメリットとなっているが、
今後、同様のビジネスモデルの競合が増えた際に、採用コストの上昇に繋がる可能性がある。 - しかし、採用サイトの注力による、新規採用における求職者の集客強化や、紹介経由での採用を強化している背景から、このようなリスクに対しても対策を打っている事が同社の強みとなっている。
- 開業後の店舗におけるベッドの数や、従業員数のポテンシャルを超えて、顧客を受け入れ続けると、
サービス品質が落ちてしまうため、口コミの悪化による新規集客の悪化や、リピート率の低下に繋がるリスクがある。
M&メディカルリハ株式会社の会社概要
社名 M&メディカルリハ株式会社
本社所在地 300-0815 茨城県土浦市中高津1-4-33
設立 2018年12月
資本金 2500万円
事業内容 KINMAQ整体院の経営・FC展開
※KINMAQ整体院は「筋膜メディカル整体院(きんまくめでぃかるせいたいいん)」や「キンマク」と認知されている事も多い。
※各種情報は調査時点のものです。独自の調査による推測の情報も含まれていますので、正確で詳細な情報は本部に連絡をして確認をしましょう。また、収支モデルなどの数値はあくまでもシュミレーションであり保証されるものではありません。
お問い合わせ・コメント