コベッツを運営する株式会社城南進学研究社は、乳幼児から社会人、法人に至るまで幅広い層に教育事業を行なっている、業界大手の上場企業です。
コベッツは元々は「城南予備校」から始まっている教室で、昭和36年創業の老舗予備校から始まっています。
直近では時代背景を踏まえ、AIを活用した教育の提供も積極的に行なっています。
同社は、
■塾業界におけるトレンドを予測し、ビジネスモデルを大幅に転換することに成功した先見性の高い経営力
■業界でも珍しい「成績アップの保証」などのユニークな施策を打つ企画・マーケティング能力の高さ
■スーパーバイザーが、元塾長によって組織されている業界でも珍しいサポート体制
など、多くの強みを保有しています。
本日は、そんな城南コベッツの強さ、弱みなどについて独自の調査により徹底的に解説をしていきます。
城南コベッツの経営の強み・独立開業メリット
フランチャイズで独立開業するのであれば、儲かるか、儲からないかは重要なポイントです。
お金だけがフランチャイズの開業メリットでは無いものの、
成し遂げたいことが実現できるかは、事業としての強みを見れば、かなり見えてくるものがあるはずです。
下記で同社の強みを徹底的に解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
歴史が深く、教室数が多い
直営を含めると、約250程度の教室を運営しており全国での出店実績があります。
塾ビジネスは他の業界と比較すると小資本で開業ができることから、近年では歴史の浅い塾フランチャイズ本部も増えていますが、
コベッツは元々は「城南予備校」から始まっている教室で、昭和36年創業の老舗予備校から始まっていますので、確かな運営ノウハウがあります。
５０年を越える大学受験をはじめとした指導経験がある会社は大変珍しいです。
この歴史の長さが、競合他社には真似する事が出来ない指導力の高さに繋がっています。
ビジネスモデルの転換に成功した「経営力の高さ」
コベッツは元々は昭和36年創業の老舗予備校の「城南予備校」から始まっているのですが、塾業界のトレンドとして直近求められているのは「個別指導型」であることから、ビジネスモデルの転換を行いました。
昔は一つのビルを1棟を丸ごと借りて運営していた箱型のモデルをとっていましたが、
そこからワンフロアで運営する、小回りが利くような個別指導型の塾のモデルにして、収益構造を大きく変えたという実績があります。
「ビジネスモデルを変える」ということは「言うは易く行うは難し」で、実際に実行することは大変難しいことです。
事実、塾業界はもちろん、様々な業界でマクロ環境に合わせたビジネスモデルの転換に失敗し、時代に淘汰されています。
この実績からも、今後も世の中のニーズに合わせたビジネスモデルの転換の成功確率は高いと考えており、非常に有望なフランチャイズ本部であることがわかります。
なぜ「個別指導」が求められているのか？
昔のテストだと、知識を知っていれば解ける問題が多かったのですが、今ではもう変わっています。
一例を挙げると「自身が、どう感じるか？」などを書く表現力などが求められてきたりしており、学校ごとに問題の傾向がかなり変わってきてしまっています。
そのため、旧来の集団授業を行うビジネスモデルだと、成績を上げるための対策が難しくなっているのです。
講師１人に対して、生徒２人までに制限をしている
「個別指導」と言っても公的に定義されているものはなく、塾によって定義がまばらになっています。
同じ授業のコマの中でも、講師１人が４名以上を教えていても対外的には「個別指導」と謳っているケースも多くあるのが実態です。
そんな中、城南コベッツでは原則として「講師１人に対して、生徒２人」に制限をして授業を行なっています。
講師１人に対して、生徒１人であると、生徒にとってメリットが大きいように思えるのですが、
講師１人に対して、生徒１人という体制だと、生徒が少しわからないだけで直ぐに講師に頼ってしまう事に繋がりやすいです。
そのため、講師１人に対して、生徒２人という比率を保つことが、生徒の主体性を伸ばしつつ、１コマあたりの人件費率を下げるための黄金比となっているのです。
短期的な収益性だけを考えれば、講師１人に対して、生徒４人などの比率にすれば良いのですが、そこまで増やしてしまうと、生徒の課題の特定も難しく、提供教育の品質低下につながり、結果として退塾率の上昇につながってしまい、長期では収益性が低くなってしまうのです。
人気講師のオンライン教材がある
コベッツの特徴の一つは「個別指導と併用して、城南予備校の人気講師のオンライン授業も受けられる」と言う点です。
不動産業などと違い、無形のサービスを提供する塾ビジネスにおいて蓄積をされる資産は「過去の授業」です。
特に講師は人気の名物講師と、そうでない講師が如実に分けられやすい特性があります。
城南予備校の人気講師による、個別指導塾向けに作られたオリジナル教材を活用できることは、生徒にとっても、加盟店オーナーにとっても大きなメリットと言えるでしょう。
最新のテクノロジーが使われた教育体制で「人手不足問題」にも対応
もしかすると「歴史が深いということは古臭い教育をしているのでは？」などと思ってしまう検討者も多いかもしれません。
しかし、コベッツではAIを活用して、学習履歴を分析することで、生徒1人1人の理解度を加味した「生徒専用の教材」を作ることに成功しています。
教育業界に関心のある方であれば「AI教材 atama＋（アタマプラス）」というシステムは1度は聞いたことがある人が多いのでは無いでしょうか？
このような最新のテクノロジーを活用することで、講師の負担を減らすことが可能になり、結果として少人数で多くの生徒の対応をすることが可能になります。
「労働人口の減少に対して施策を打ち出しているのか？」と言う観点が、塾のフランチャイズを検討する上で、必ず確認を取らなくてはならないポイントになっています。
原則として個別指導では、講師１人に対して、生徒２人という比率で運営をしていますが、「AI教材 atama＋（アタマプラス）」というシステムを利用する場合は講師１人に対して３人以上の授業が可能になります。
特に立地条件などによっては、講師の採用が難しいケースなどもありますので、地域特性や、顧客属性などに応じて、このようなシステムを活用することが成功率に大きく関わってきます。
客層が広い
塾業界は、小資本でも開業ができるビジネスモデルであるため、小規模事業者も多くいるのが特徴です。
しかし、小規模であるほど、授業をすることができる層も、小学生だけ、中学生だけ、高校生だけ、などと狭まるケースが多いです。
コベッツの場合は、小学生から、高校生・浪人生まで幅広く指導をすることが可能になっています。
経済産業省にも認められている教材の品質の高さ
コベッツは予備校時代の印象からも、高校生に特に強いイメージがあり、もはや高校生への教育に強い点は説明をする必要がないかもしれまん。
しかし、実は小学生や中学生に向けての教材にも大きな強みを持っています。
アニメーションを使った授業を提供することで、生徒が楽しく継続をできるようにしてますし、
経済産業省「未来の教室」において採択された実績もあるWEB学習システムの「デキタス」を利用することで、
過去の学習時間や、成績などの分析が定量的に行えるようになっています。
「成績保証」による、集客力の高さ
フィットネスなどの領域であれば、ライザップなどが有名ですが「結果にコミットする」というコンセプトのもと、目標達成できなかった場合の返金保証制度が存在します。
しかし、教育業界で、成績保証をしている会社は非常に珍しいです。
もちろん宿題は毎回提出することや、指定する教材を購入することなどの複数の条件はありますが、
「成績がアップしなければ支払いを免除する」という仕組みは革新的だと言えます。
この仕組みがあるからこそ、入塾検討者は安心して入ることが可能になりますので、オーナーは営業活動において大きな武器として使える制度でしょう。
この制度を安心材料として、問い合わせをする人も多くなり、実際の商談からの成約率にも寄与します。
成績が上がらなければ、運営側にとってはデメリットしかない仕組みですので、この制度があることがある意味、
加盟をする際に最も重要となる「教育の再現性の高さ」の証明にもなっていると言えます。
またダイエットなどの場合は、顧客側は成果を出さなくても、必ずしも損をするわけではありませんが、
塾の場合は顧客側である生徒や保護者は「成績を上げなければ、将来に響いてしまう…」というモチベーションが働きやすい特性があります。
そのため、教育と「成績保証」は相性の良い仕組みであると推察します。
「成果保証」を導入すれば、全てのビジネスが稼げるようになる、と言う単純なものではないのです。
そもそもの領域としての相性の良さと、成果報酬を支える本質的な提供商材の品質の高さの両輪がなければ失敗をします。
同社の戦略性の高さと、オペレーションの高さを感じさせられる施策と言えます。
単価の上げ方が上手い
先に挙げた「成績保証制度」ですが、これは実は単価の高さにも寄与する仕組みになっています。
成績保証を利用するには、対象教科において週２回受講が条件となっています。
そのため１生徒あたりの単価が高くできるのです。
更に、対象者は国立および中等教育学校（中高一貫校）を除く公立中学在籍生を対象としており、当制度は同一教科において1回のみ受講可能となっています。
もちろん、本気で生徒の成績を上げるための努力はするものの、最悪のケースでも、損失は最小限になるように制度設計がされているのです。
また、保証期間についても、入学後の初回授業実施日から翌々期までが保証対象期間となっており「永続的に保証する」と言う形になっていないのもポイントです。
制度の適用条件として、指定する教材を購入し、学習量の証明を求めているのですが、
コベッツは運営の歴史が深いからこそ、「これくらいの学習量があれば、成績がこれくらい上がる」と言う蓄積データがあるから実施ができる打ち手と言えるでしょう。
事業に強くないと気がつき辛いのですが、こういった地味なオペレーションにこそ、企業の強さの秘密があるのです。
複数教室の展開率が業界トップレベル
塾ビジネスは、初期費用が比較的小さく済む、と言う特徴から他の業界よりも、複数の教室を運営する率が高いです。
しかし、コベッツでは複数教室の展開を60%以上のオーナーが行っており、業界でもトップクラスの水準にあります。
利益が出ていなければ、複数店舗を運営するメリットは少ないので、このことからも同社のフランチャイズの実力がわかります。
加盟店へのサポート力の高く、webシステムなどの活用による少人数での事業運営が可能になっていることなどが要因として挙げられます。
2号教室以降ロイヤルティも、通常10％から8％へと下がるのも嬉しいポイントです。
スーパーバイザーが教室長経験者
塾業界でコベッツの凄さを聞くと、最も聞く意見の一つが「スーパーバイザーが教室長経験者」であることが挙げられます。
フランチャイズと言うビジネスモデルで短期で規模を拡大するためには「未経験者をスーパーバイザーとして採用すること」です。
そうすれば店舗数を増やしながらも、加盟前に「弊社は店舗数＊＊軒に対して、スーパーバイザーが＊＊人おりますので、安心してサポートが可能です」という営業トークをすることができるので、加盟率の向上や加盟店舗数の増加に寄与させることができるのです。
しかし、これはフランチャイズ業界のある意味で闇とも言え、加盟店の立場に立った時にはデメリットにもなり得るポイントです。
コベッツの場合は、スーパーバイザーが直営教室における教室長経験者であることから、自身の生の経験から説得力の高いアドバイスが可能です。
教育ビジネスというのは、有形商材ではなく、無形商材であることからも、ノウハウも無形です。
それゆえ他の業界のビジネスと比較すると、どうしても直接塾長などのオーナーと同じ立場の経験をした人材でなければ、スーパーバイザーとしての加盟店へ正しく指導をすることが難しい、という特徴があるのです。
ストック型のビジネスモデルである
塾ビジネスは、儲かるまでの時間がある程度必要であるという欠点があります。
一方で、一度獲得をした生徒の資産性は極めて高く、よほどのことがない限り解約などは起きづらいという特徴があります。
そのため、運営年数を重ねるごとに、継続収入を見込める生徒数が積み上がっていく点が他の業界のビジネスよりも圧倒的に優れたポイントです。
塾の経営に向かない人の特徴
「とにかく短期で投資金額を回収したい」という思考の開業検討者には向かないです。
塾ビジネスとは、立ち上げこそ時間はかかりますが、長期にわたり安定化するメリットがあるので、長期でコツコツと積み上げていきたい、という人の方が向いています。
現場の採用や、マネジメントなどがうまくいけば、オーナーの手間も少なくできる、という特徴もあります。
城南コベッツの弱み・事業課題、デメリット
商材が多い
コベッツでは、小学生・中学生・高校生・浪人生の幅広いターゲットで集客及び、教育をすることが可能です。
これには、それだけ売上を上げやすかったり、事業を安定させやすい、というメリットがある一方で、
「客層が広ければ広いほど、商材の数も多くなる」というデメリットにもなり得ます。
ゆえに、オーナーとして大変なのは、全ての商材における特徴を正しく理解することです。
これができなければ、保護者の方に魅力的に伝えることができることができませんので、営業活動をする際に、自分自身が事業課題になってしまうリスクを内包しているのです。
AI教材にも限界がある
「AIを活用した教育手法があるならば、教師の数をどんどん減らしてしまえば利益が増えるんじゃないのか？」と考えるオーナーは多いです。
しかし、こういったオンラインでの教育システムには得意なことと、苦手なことが明確にあります。
例えばAI教材では、問題に正解した時の背景が、たまたま偶然選んだものが合っていたのか、本当に理解した上での正解だったのかの判定が難しいです。
一方で、対面での指導であれば、講師は生徒との受け答えから、そのあたりの判断をすることは比較的容易です。
また、モチベーションの管理などは、システムだけではできないです。
やはり、対面で直接生徒と接することでしか、生徒のモチベーション維持などは難しいのが教育業界の実情です。
城南コベッツの事業機会・市場特性
子供の数が減っているが、単価が上昇
塾ビジネスで心配されるマクロ要素としては「子供が減っているじゃないか」という指摘が頻繁に挙げられます。
今後の日本で劇的に子供の数が増えていくことは現状では考えずらいということは事実としてあります。
しかし、通塾率の上昇により、塾に通う生徒の数は堅調に推移していることに加えて、
１生徒あたりの塾への支払い単価は上昇傾向にあることは、この事業における市場の追い風と言えます。
繁忙期
基本的には、年間通じて、暇になる時期はなくずっと行うべきことはあります。
商圏によって、潜在顧客の属性に偏りはあることから、繁忙期も物件に応じてやや変動することもあります。
ただし、集客という意味合いであれば、やはり生徒の長期休みの前は増える傾向にあるでしょう。
そのため、ざっくりと2.3ヶ月に1度のペースで繁忙期がやってくるイメージになります。
また、生徒の目的別にもやや繁忙期が変わります。
学校の成績を上げるために通っているのであれば、定期試験前に授業が多く入りますし、
受験目的であれば、冬などは追い込みのためにも授業が増えるでしょう。
城南コベッツの事業脅威
閑散期が存在する
塾ビジネスというものは、高校受験や大学受験をする時期が終わると「一段落ついたので、一旦やめます」と言う生徒が増えます。
そのため、平均的には2月3月あたりは生徒数が少し凹む傾向があります。
ただし2年目以降は、開業する校舎での合格実績が増えてくることから、新規問い合わせからの入校率が上昇することに加え、
そもそものベースとなる全体の生徒数が増えることからも、運営年数を重ねるうちに閑散期であっても、前年度の生徒数を超える、という状況も作りやすいのが特徴です。
口コミを集めるのに、時間がかかる
受注率を上げるためには、本質的に良い教育を提供していくことが大切です。
そうすれば、特に2年目以降はGoogleマップにおける口コミや、直接人づてでの紹介が増えてきます。
ただし他の業界と比較すると、口コミが生まれるまでの性質が大きく違うのに注意をしなくてはなりません。
例えば飲食店であれば、お金を支払った後に、すぐに商品の品質の評価ができるので、口コミが集まりやすいです。（例えば「今日食べたラーメンは美味しくなかった」など）
一方で、塾の場合は中間テストなどの場合は比較的早期に教育の品質（成績が上がったか）を確認することができますが、
特に品質の評価のポイントが「受験合格」である場合は、そもそも品質の評価タイミングが通い始めてから1年以上かかるケースが多いです。
そのため、口コミの数を集めるには、飲食などの他の業界よりも時間がかかってしまうという特徴があります。
このような特徴も「塾が事業を安定させるのに、時間がかかる」と評価される理由の一つなのです。
自然災害・感染症の流行などに対して、対面授業は相性が悪い
自然災害や、コロナなどの感染症が流行り出した場合、教室を一時的に閉鎖しなくてはならないリスクがあります。
そのようなリスクを回避するためにも、AIを活用したデジタルの教育商材を広くお客様に広げておく必要があります。
顧客の集客はどう行うのか
基本的には、塾ナビなどのポータルサイト経由や、本部の運営するホームページの資料請求から問い合わせを獲得することが多いです。
地域によって事情が違い、ネットの利用が少ないような場所も存在します。
しかし、いずれの集客手法であったとしても大切なことは共通しています。
それは「問い合わせをもらったら、即・対応をすること」です。
特にポータルサイトなどを利用している場合は、同時に複数の塾に対して問い合わせをしていることが多いです。
そうなると「いかに最速で連絡をして、最初に商談をすることができるのか？」ということが大切になります。
営業経験が無いオーナーは最初に電話を通じた入塾検討者への電話営業に抵抗感があるかもしれませんが、すぐに慣れます。
開業前・開業後のサポートやフォロー(研修支援など)
オンラインで研修が受けられる
もちろんオーナーが自身で授業する必要はありません。
しかし、生徒にその案内をする上で最低限の業務知識は必要になりますので、研修制度の充実度合いは塾のフランチャイズ加盟を決める際に必須の条件になります。
コベッツでは、運営年数の長さからも生徒だけではなく、オーナーへの研修年数が長いです。
過去の研修内容はデータで保存されていますので、その蓄積された過去の研修を含めてオーナーに共有されます。
知りたい情報に絞って、学びたい時に、いつでも研修が受けられると言うことが同社の加盟メリットの一つだと言えます。
城南コベッツのロイヤルティ
コベッツのロイヤルティの特徴は「学費以外の売上に対して発生しない」と言う点です。
生徒が増えてもロイヤルティが増えない仕組みとなっており、オーナーの立場に立った設計になっています。
授業料＋諸経費の合計の10％
映像授業料の25%
AO・推薦添削コース授業料の50％
2号教室以降：ロイヤルティ：10％→8％
開業資金の内訳
Aプランと呼ばれる、家賃20万円の場合の紹介をしますが、物件によっても大きく変わる点は留意しましょう。
結論としては、設備資金として847万円、運転資金として304万円程度必要であることから、合計では1151万円程度の資金が必要になります。
加盟金
165万円
開業支援費
33万円
研修費
27.5万円
広告宣伝費預託金
150万円
教室什器
200万円
看板設置
60万円
内装工事費
70万円
その他（教材・文房具・セキュリティ等）
13万円
入退室メール・学習システム導入費
8万円
非常通報設置工事費用
0.6万円
敷金、礼金
80万円
仲介手数料、他
40万円
家賃
120万円
水道・光熱費、他
24.3万円
リース料
10.2万円
人件費
120万円
講師募集費用
30万円
出典：ホームページ（https://www.johnan.co.jp/fc/model/）
城南コベッツの収支モデル（年間）
期中の平均生徒数によっても大きくわかりますので、3つのパターンで紹介します。
期中平均生徒数（30名）
売上：¥11,409,000
営業利益：¥2,042,000
期中平均生徒数（50名）
売上：¥18,948,000
営業利益：¥7,025,000
期中平均生徒数（60名）
売上：¥21,536,000
営業利益：¥8,306,000
※家賃が18.5万でのシュミレーション
加盟の不安や、失敗(閉店/廃業等)の要因と対策
立地のミス
確実に儲かるフランチャイズはないですが、失敗する加盟店には一定の傾向があります。
塾のフランチャイズに加盟する際に間違ってはならないのが「立地」です。
生徒の募集を行う上で、十分な集客が可能なエリアなのか、と言うことはもちろん大前提として重要な観点になるのですが、
意外と抜けがちな観点としては「講師の採用がしやすいエリアなのか？」と言う点です。
都心などで、出店をする場合はアクセスが良いので、生徒も講師も集まりやすい傾向がありますが、代わりに家賃が高いというデメリットがあります。
一方で住宅街に近いような立地だと、賃料は安くなりますが、なかなかアルバイトを確保することが難しくなってきます。
バランスが大切ですので、その点は妥協せずにノウハウを多く保有している本部に相談のもと決めると良いでしょう。
教育・マネジメントのミス
生徒と同じように、正直なところ講師にも飲み込みが早いタイプもいれば、そうではない人もいます。
そのため、そもそもポテンシャルの高い講師を採用するか、教育をするしかありません。
この採用と、教育において、本部の力をしっかりと借りられるかが大事なポイントです。
また、優秀な講師をしっかりと育てることで右腕となる人材を育成することも大事です。
そうすることで、校舎全体の授業の質を上げることもできますし、
オーナーの負担が減ることから、場合によっては2店舗目以降の出店などの難易度も下がるでしょう。
しかし、育成に成功をしても、リーダーとなる大学4年生、院生の先生が抜けたタイミングで、
教室がガタガタと崩れるケースは塾業界ではよくある失敗のパターンです。
そのため、特定の個人に依存しない、もしくは依存先の個人を退職させないための仕組みを作ることが成功の鍵となります。
加盟後の儲かる成功のポイント
塾ビジネスの成否において、エリア選定は非常に重要な要素です。
コベッツの場合、全国で常に好立地の物件を探しており、過去の出店実績等から、成功確度の事前調査をすることが可能です。
商圏における人口分布、物件の広さ、外観、周辺競合など様々な係数を加味して分析とサポートをしてくれます。
物件が既に決まってから、検討をする検討者もいるでしょうが、事前に本部に、その立地で問題がないかの確認はしっかりと取るべきです。
魚のいない池で釣りをしても意味はありません。
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※各種情報は調査時点のものです。一部企業の公式ホームページからの情報を元に作成していますが、独自の調査による分析も含まれていますので、正確で詳細な情報は本部に連絡をして確認をしましょう。また、収支モデルなどの数値はあくまでもシュミレーションであり保証されるものではありません。
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