- 100円ショップ業界は、その価格の安さから不景気の際にも当然強いが、好景気の際に物価上昇をすると、節約思考が高まった顧客からのニーズが高まるという特性を持っている。
- 販売単価が100円程度と低いことから、仕入れ価格の上昇が経営課題となりがちである。
- 販売単価が100円程度と低いことから、客数や、顧客あたりの購入点数を伸ばす必要があるビジネスである。
ゆえに、客数が見込みやすい都市における出店が比較的行われる。
そのため、収益性の高いエリアは限定的であり、客数を見込める物件を見つけることが重要である。 - 100円ショップでは単価の低さから、複数の商品を同時に購入するケースが多いことからも、商品の補充が重要な業務である。そのため、労働人口の減少に伴う採用活動の難易度上昇が経営課題の1つとなっている。
- 開業の際には、ある程度の在庫量とスペースが必要となることからも、初期費用が他の小売系フランチャイズと比較すると、やや高めになるケースが多い。
- 最近の100円ショップでは、100円商材以外にも、300円以上の商品を増やしており、2000円程度の商品まで扱っている。
「100円の格安商材で集客を行い、高単価・高品質の商品も購入をしてもらうことで、客単価を向上させ、収益性を高めていく」というのが近年の100円ショップ開業における1つの勝ちパターンである。
100円ショップの初期費用・開業費用の目安
- 店舗によっても、初期費用・開業費用は異なるが、100円ショップを開業する上での最低限の目安としては下記の通りとなる。
| 店舗建築工事費用 | 1050万円 |
| 什器・設備費用 | 300万円 |
| 仕入れ | 300万円 |
| その他 | 80万円 |
| フランチャイズ加盟保証金 | 50万円 |
| 合計 | 1780万円 |
目次
キャンドゥ（CANDO）
- 近年では「100円ショップ」としての、100円商材以外にも高額商品を増やしており、それが単価向上に寄与している。
- フランチャイズと直営を合わせて、合計で1245店舗の展開を行なっている業界大手である。
- 中国や四国ではやや店舗数が少ないものの、日本全国規模で展開をしている。
「100円ショップ」という単価の低さからも、客数が見込めるエリアでの出店が中心となる。
- 北海道：119店舗（9.6%）
- 東北：133店舗（10.7%）
- 関東：412店舗（33.1%）
- 中部：153店舗（12.3%）
- 近畿：199店舗（16%）
- 中国：38店舗（3.1%）
- 四国：店舗（15%）
- 九州・沖縄：店舗（13.6%）
- 海外：7店舗（0.6%）
- 人材確保の難易度が上がっていることからも、省人化を進めており、自動釣銭機の導入などを積極的に進めている。
- キャンドゥは、イオングループに参画しているため、事業シナジーを上手に出せていることが強みとなっている。
- 販路の拡大や、商品・ブランドの差別化において効果を発揮している。
- 集客力のあるイオンモールなどのショッピングセンターに出店できるのは、イオングループならではの強みと考えられる。
- 什器や備品などを、共同仕入れすることによってコスト削減をしている。
- SNSのフォロワー数が約80万人となっており、国内の企業のSNSアカウントの中でも上位に食い込んでいる。
- SNSなどで取り上げられる商品も多く、拡散されることによって、新規集客に寄与させている。
- 商品数が多いため、顧客が商品を探しやすくなるための、展示ノウハウに強みを持っている。
- 粗利を高くし、顧客からのニーズが高い商品を提供するためにも、独自のプライベートブランド（Do!STARS）を展開している。
- 著名人や、人気キャラクターとのコラボをすることによって、独自の商品を展開している。
- 雑貨や食品など、多様な商品を取り扱っており、実に約2万もの商品を扱っている。
- 年間で新商品を5000もの規模で追加をしており、膨大な選択肢の中から、仕入れを行うことができる。
- 店舗によっても広さは異なるが、概ね約50~150坪程度となっている。
- スーパーバイザーが毎月店舗まで来るため、データに基づいた指導をする体制になっている。
フランチャイズの募集を積極的にしていない、もしくは停止したブランド一覧
- 「ダイソー」「得得屋（TOKUTOKUYA）」
- 業界大手企業であるにも関わらず、全て自前の直営で拡大をした企業や、
かつてはフランチャイズ展開をしていたものの募集を停止した企業や、
積極的に公では募集をしていない企業は多くあります。
そのため、フランチャイズで独立開業をする場合には、その前提を理解した上で準備を進める必要があります。
※各種情報は調査時点のものです。独自の調査による推測の情報も含まれていますので、正確で詳細な情報は本部に連絡をして確認をしましょう。また、収支モデルなどの数値はあくまでもシュミレーションであり保証されるものではありません。
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