京進スクール・ワンのフランチャイズ(FC)の独立・開業・起業情報を開業資金や収益サポート体制、口コミ・評判まで徹底解説!/株式会社京進

はじめに

京進スクール・ワンのフランチャイズを徹底分析しました。
日本で1番、京進スクール・ワンに詳しいレポート記事であると断言します。

これ以上は難しいほど、同社の強み・弱み・取り巻く市場環境などの分析を丁寧に行ったため、京進スクール・ワンのフランチャイズについてはもちろん、塾業界全体についても熟知できる内容となっています。

一方で、京進スクール・ワンと、塾業界に”詳しすぎる“完全解説レポートとなっており、文字数も多いため、お時間が無い方は見出しをクリックして、知りたい情報だけを読まれることをお勧めいたします。(※パソコンでお読みの方は右の目次をスクロールして、クリックすれば、気になる見出しだけを移動して読むことができます。)

目次

商品・サービスの概要と、ビジネスモデル・事業モデルの仕組み

生徒に校舎に来ていただき、生徒2人に対し、講師1人で授業を行うという個別指導塾というビジネスモデルです。

小学校1年性〜高校3年生まですべてを対象としています。
15坪程度で最大80~90名の生徒を対象とできることを想定しています。
実績値としては、平均50~70人程度で推移しています。

塾ビジネスは、生徒数に応じた月額のストック型の積み上げ型収益に加えて、
夏期講習などの瞬間最大風速的なショット売上が存在します。
収益の属性として、積み上げ型のストック売上とフロー売上の二つの特性があるのが、この事業モデルの特徴と言えます。

学習塾業界のフランチャイズオーナーになるメリット、魅力、優位性

会員性のストック型のビジネスモデル

ストック型のビジネスモデルであり、顧客(生徒数)が積み上がっていくため、基本的には時間軸の経過とともに、売上規模が上がっていきます。

在庫を抱えない

塾ビジネスというと「教材は在庫としてかかるから不安・・」という人もいるでしょうが、(少なくとも京進では)教材は生徒が入会・入塾をしてから発注をするので、在庫リスクがないビジネスになっています。

初期投資額の小ささ

他の装置産業などについては、初期投資だけで数千万円かかることも多い一方で、塾ビジネスについては、1000万前後あれば開始ができることが多く、比較的初期投資額は少なく済む事業領域だと言えるでしょう。

アウトバウンドの営業活動が必要ない

店舗型ビジネスであるがゆえ、BtoBビジネスでありがちな、営業電話をかけて、断られながらも、やっとのことアポイントを取って、商談をしてから受注、というような、いわゆる狭義での営業活動は必要ありません。

原則として、インバウンド型の営業活動になるので、問い合わせが来てから対応をして、入塾をしてもらうようなビジネスとなります。

業績予想がしやすい

1度顧客をグリップさえしてしまえば、よほどのミスをしない限りは、解約が起きづらい事業領域と言えます。
そのため1ヶ月後や、半年後の業績も予想しやすく、事業計画の精度は比較的、他の業界よりも上げやすいという特性があります。

業績予想がしやすいと、採用面や、資金調達面でのメリットが大きくなることがメリットとして挙げられます。

実店舗ビジネスであること

最近はネット系の教材も増えてきていますが、低学年・低学力の子供ほど、家では自発的な勉強ができない、という特徴があるので、ネット系の教材とは相性が悪いです。
要は家にはゲームが横にあったり、漫画が近くにあったりと、とにかく誘惑が多すぎて、集中をすることができない子供が多いということです。

東進などの実店舗なのに録画の授業コンテンツを流しているような塾は、元々学習意欲の高いような高い学力の層には受け入れられますが、学習への意欲が高くない層は個別指導型の方が相性が良いです。

実店舗があるということは、保護者からしても「先生が見てくれているから、サボったりしない」という安心に繋がるわけです。
しかし、実店舗でも映像を流すだけのビジネスモデルの場合は、このメリットを出せないので加盟を検討する際には注意が必要でしょう。

有名東大教授の全面監修によるオリジナルの学習方法【京進スクール・ワンの強み・メリット】

京進スクールは、脳研究者の東京大学教授池谷裕二氏に全面監修してもらっています。
池谷裕二氏は、大学教授でありながらも、土曜日夜22時からの、情報7daysなどへの出演などをするような著名人でもあり、認知度が高い教育者です。

このような学術的なバックボーンを持った学者に教材の監修をもらっている塾は極めて珍しいです。

やはり、東大の教授で、かつ権威性の高い有名人であるということが、保護者への説得力の高さにも繋がってきます。
池谷裕二氏は広告塔として、新規出店の際の集客力の増加と、集客してからの入塾率の高さに貢献しています。

リーチングメソッドとは?

脳科学理論により科学的に証明された効果を、学習法に取り入れており、脳の可能性を最大限に引き出す学習法です。
前頭前皮質、海馬、扁桃体の性質を利用しており、効果的な復習による学習内容の長期記憶化を図っています。

社会人向けコンテンツの学生コンテンツ化【京進スクール・ワンの強み・メリット】

京進はもともと、社会人研修も実施している会社であり、ドリームツリーというコンテンツを持っています。
これを子供向けにも転用してコンテンツ化をすることで、リーチングメソッドを開発しました。

社会人では当たり前であるような、いわゆるPDCAサイクルのような形で生徒をマネジメントすることに活かしています。
将来の夢を生徒から聞いて、その夢を実現するためのロードマップを一緒に引く事で、モチベーション高く、勉強をしてもらうことが可能になっています。

生徒は自分の夢の実現のために勉強をしているので、単純に勉強をやらされている感がなく、自発的に勉強をするようになります。

歴史が深い【京進スクール・ワンの強み・メリット】

京進スクール・ワンは、業界の中でも個別指導をし始めてから歴史が深い企業の1社です。
歴史があるからこそ、塾運営における数々のメソッドが体系化されており、塾運営の成功率アップに寄与してくれます。

上場企業である【京進スクール・ワンの強み・メリット】

22年4月からはスタンダード市場に移行しており、塾業界では珍しい上場企業であることも加盟の際の安心感に繋がっています。

塾業界は比較的、他の業界よりも小資本で始められることから、信頼性に乏しい本部も多く、上場企業が本部であることは重要な要素と言えるでしょう。

出店エリアの広さ【京進スクール・ワンの強み・メリット】

個別指導の塾数は250前後あり、北は北海道から、南は鹿児島まで多くの塾を運営しています。

また、国内だけではなく海外にも店舗があり、ニューヨークにも店舗が存在することからも、塾における経営の再現性の高さへの自信を感じさせます。

直営店舗数の多さ【京進スクール・ワンの強み・メリット】

直営は140拠点で、FCが110拠点となっており、直営店の比率が高いのが同社の特徴です。

通常フランチャイズ業界では、本部はリスクを背負いたくないという背景から、FC店舗を増やすことに躍起になることが多いです。

フランチャイズを検討したことのあれば1度は思った事のある(だけど流石に聞くことはできない..)
『そんなに儲かるなら自分たちでやれば?』という禁断の疑問に対しての回答にもなっているように感じます。

直営店舗の比率の高さは、事業モデル及び、収益性への自信の表れであり、同社の直営店舗比率の高さには安心感を覚えます。

収益性の高い顧客属性【京進スクール・ワンの強み・メリット】

塾ビジネスを検討したことのある方であれば周知の事実ではありますが、小学校、中学、高校の属性のうち、最も収益性が高いのは「高校生」です。

要は受験を控えている高校生の方が、他の学年と比較すると、教育ニーズの緊急性や、本気度合いがまるで違い、それが結果として授業料の単価の高さにも通ずるというわけです。(つまり、高校生が1番月謝を多くもらえる)

事実として、同社の顧客属性を見てみると、45%が高校生であり、業界平均を大きく上回っていることがわかります。

特に、塾ビジネスは、客数を伸ばすのが難しい事業モデルであるがゆえ、単価を高くすることができるかどうかが高収益にできるかどうかの分かれ目になってきます。

推薦入試への対応が強い【京進スクール・ワンの強み・メリット】

個別塾は推薦入試への対応が強いという特性を持っています。

集団授業の場合は、同じ授業内容しか、受講生に教えることができません。
そのため、推薦入試などの各人ごとに求められる対策が違うような大学合格方法とは相性が悪いと言えます。

京進スクールは個別指導であるがゆえ、小論文対策をしながら、推薦で合格していく、というような進め方をする事ができるのが大きな構造的な強みと言えます。

事実、塾業界の中でも高い推薦入試への高い実績値を持っています。
しかも、合格する大学の偏差値も非常に高いのが特徴というのだから驚きです。

同社には推薦入試の合格率を上げるメソッドが多くあり、その情報にアクセスできるようになるのも、加盟の大きなメリットと言えるでしょう。

商材の幅広さ【京進スクール・ワンの強み・メリット】

オーナーによって、顧客属性をコントロールできる

導入するかしないかはFCのオーナーによっても変わってくる部分ですが、京進は多くの高品質教材を用意しています。

顧客属性としては、収益性の高い高校生にフォーカスした集客を実施はしているものの「どんな子供を生徒にしたいのか?」というのはオーナーの意向(理念)によっても違う部分です。

そのためオーナーの意向さえあれば、小学生や、中学生に向けた教材も多く扱うことが可能になっており、それによって店舗の学年割合等のコントロールが可能になっています。

例えば、英語などは必修化の背景から、小学生からの人気も高くなっていますが、タッチペンが喋る教材など、小学生でも学びやすいような教材設計になっており人気の理由となっています。

優れたweb商材によって、採用戦略を有利に

またweb商材なども多く揃えていることから、時代に応じた教育を提供することも可能です。
実は、これが採用戦略の組み立て易さにも繋がっています。

優れた野球の監督が、優れたサッカーの監督になれるとは限らないのと同じように、
講師も、全ての教科で教えるのが上手であるかというと、そんなことはありません。
当然ではありますが、国語を教えるのは上手だけど、物理を教えるのは苦手な講師もいます。

例えば、全体の在籍生徒数が100人だったとして、そのうち物理を教わりたい生徒が1人しかおらず、教えられる講師は1人もいなかったと仮定します。
順当な経営判断としては「その1人のためだけに、物理の講師を固定費として雇うべきではない」という結論になります。

そんな時に京進ではweb商材が多くあるのが大きなメリットとして効いてくるわけです。
「教室の個別指導では物理は対応していないけども、web教材で指導が可能です!」と自信を持って生徒や保護者に営業できます。

これは商品数の少ない他のFC本部や、個人で塾を開業する場合は行えない戦略オプションと言えるでしょう。

紹介の多さ【京進スクール・ワンの強み・メリット】

京進では全体集客でも50%程度が、保護者や生徒による、紹介経由で入塾に至っており、業界でも高水準とされています。

口コミ・紹介経由での集客は原則、無料で済むという特性から、利益率を大きく押し上げる要素となります。
そのため、塾ビジネスにおいては間違いなく、抑えるべき経営指標と言えるでしょう。

教材の品質が高くなければ、満足度の高くなりませんから、当然紹介もしてもらえません。
京進のこの紹介率の高さはその教材や講師の質の高さの証明にもなっています。

講師1人に対して、2人の生徒を見ることによる人件費の削減【京進スクール・ワンの強み・メリット】

個別指導型の店舗は急速に増えており、教師1人に対して、生徒も1人ということが多いですが、経営的にも顧客的にも必ずしもメリットのある形態であるとは限りません。

・講師1人に対して、2人の生徒を見る経営メリット
京進の場合は、原則として教師1人に対して、2人の生徒を見ることになっており、それを実現するための本部のフォロー体制も充実しています。
教師1人に対して、生徒も1人と時の事業モデルと比べると、人件費も1/2と50%も低くすることが可能です。

塾ビジネスでは売り上げ規模を1店舗で大きくすることが極めて難しいので、このようなコスト削減のための施策の重要度は高いです。

よくよく考えてみれば、生徒に常に張り付き、話しかけ続ける必要などなく、助行では必ず「生徒が問題を黙々と解く」という時間が必要です。
その間の時間で他の生徒を見ることも可能で、教師1人につき、2人の生徒をみることは十分可能というわけです。

しかし、欲張りすぎて同時に授業をする生徒の数を増やしすぎると、授業の品質も下がり、
生徒の成績がよくならなくなるので、合格実績の低下に繋がるし、
生徒からも大切にされていないと思われてしまうので、途中で解約をされてしまうリスクを孕んでいます。

そのため、この1:2というバランスが黄金比となっているわけです。

1対2の授業を行うことによる、生徒と、保護者のメリット

家庭教師のように1対1の関係性だと生徒も「わからない時は、すぐに質問をすしてしまえばいい」と思いがちです。
これは実はデメリットで、自分の頭で考える時間が減ってしまうので、成績が上がりづらいです。

そのため、生徒にとっても「少し考えてから質問をする癖を作れる」という意味合いから1対2の関係性はメリットが大きいということになります。

保護者からしても、家庭教師よりも安い授業料で利用ができるので、経済的メリットは大きいと言えるでしょう。

1店舗あたりの売上規模の上限がある。【京進スクール・ワンの弱み・事業課題、デメリット】

例えば、ラーメン屋などの飲食店のモデルの場合は、顧客の回転数を上げることが可能なので、1店舗の運営であっても、客数が爆発的に伸ばし、売上を大きく拡張できる余地があります。

一方で、1店舗あたりの収容人数が決まっており、かつ来店あたりの滞在時間がコマとして、決まっている塾ビジネスにおいては、回転率には上限があり、それゆえ、売上の上限が1店舗ではある程度決まってしまっていることが弱みとして挙げられます。

そのため、基本的には、運営する店舗数(塾数)を拡張していく、ということが売上規模を拡張する上での必須戦略になります。

関東圏での知名度、認知度の低さ・店舗数の少なさ【京進スクール・ワンの弱み・事業課題、デメリット】

京都などの関西圏では圧倒的な認知度を誇る同社ですが、関東圏などでは店舗数が、まだまだ低いことは事業課題と言えます。

しかし、その分、他の塾のフランチャイズよりも、新規参入エリアの伸び代が大きく残されているということでもあります。

※創業当初から、ドイツへの出店をしており、グローバル思考のある会社であるのはユニークな出店戦略です。

関西での出店余地の低さ【京進スクール・ワンの弱み・事業課題、デメリット】

これは強みとの裏返しの弱みですが「関西で強すぎる」ということが同社の弱みにも繋がります。

京進は、関西圏は店舗を殆ど限界近くまで出店をし切っている状況であるため、関西圏で出店を考えているオーナーとは相性が悪い可能性があります。

※とはいえ、競合の撤退など、事業は常に外部環境が変化することや、エリアを細かく切って調査・分析をしていくことを考えれば、出店余地がまだ残っているエリアもあるかもしれないので、そこは開業アドバイザーとの相談をしても良いと思います。

関西圏以外での出展余地の大きさ【弱みでもあるが事業機会・チャンスでもある】

京進は関西圏において、圧倒的な知名度の高さを誇っています。

一方で、他のエリアではまだまだ店舗数の少なさが目立ちます。※実際にGoogleマップなどで京進を検索してみると、よりはっきりとエリア別の店舗数の違いが理解ができるので手軽な調査方法としてお勧めです。

関西以外での出店数の少なさは、弱みでもあるが、一方で、事業機会とも捉えられます。

塾はフランチャイズ化によって、大手の店舗数が多くなっているので、近隣での商材がコモディティ化していることが多くあります。

しかし、京進の場合は、店舗数が少ない「白地のエリア」がまだ国内に多く残されています。
そのため、同社のユニークな教材を武器にできるエリアが国内にはまだまだ多く残っており、大手の店舗が多いエリアにおいて、差別化が容易であるとも言えます。

実際、店舗数の少ないエリアで、京進ブランドを使うことによって、競合に打ち勝ち、高収益を実現している店舗もあるので、弱みよりもチャンスの側面が大きく残されています。

通塾率の上昇【京進スクール・ワンの事業機会】

たしかに少子高齢化の影響で、子供の総数自体は減ってはいます。

しかし、全体の子供の数に対する、塾に通う率(通塾率)が上昇していることはマーケットの追い風です。

この事実を知らない人も多いのですが、通塾率の上昇を背景に、実は塾に通う子供の数は、少子高齢化にも関わらずむしろ増えています。

単価の上昇と、不景気でも安定している市場規模【京進スクール・ワンの事業機会】

子供の数が減っているが故、むしろ子供は年々大切にされる傾向にあります。

通常は、親が子供の教育費用を払うことが多いですが、足りない場合は「孫のためなら」と祖父母がお金を払ってくれるケースまで増えてきているというのですから驚きです。

旦那さんや奥さんの、お小遣いを減らしてでも、子供の教育費を減らさない家庭が多いです。

そのため、教育業界は不景気に強いとされており、コロナ禍のように景気が悪化しても、市場が縮小することはなく、単価は上がっていくトレンドを維持しています。

塾ビジネスの繁忙期【京進スクール・ワンの事業機会】

生徒の集客としての繁忙期は、2月の後半から、3月、4月にかけての期間となり、この時期は毎年顧客対応等が忙しくなります。

生徒の集客が一旦落ち着きを見せるのは、5月に入ってからになるのですが、
また、6月7月は夏期講習に向けて問い合わせ数が活発化していきます。

その後、秋以降は比較的コンスタントに集客ができる安定期になってくるのが特徴です。

基本的には、春と夏が集客における繁忙期と覚えておくといいでしょう。

一方で、注意が必要なのが「問い合わせの繁忙期と、売上規模の最大化する時期が一致しない」ということです。
通常の積み上げ型のストック収入である塾の月謝料金に加えて、
夏期講習によるショットの売上が増えるので、売上規模としては夏の時期が1番大きくなります。

そのため生徒の需要が増える時期に対して、供給サイド(講師数)も計画的に増やす必要があります。

逆に言うと、講師の採用が間に合わなければ、受注をしても(入塾生徒数を増やしても)顧客満足度を下げてしまうだけなので、注意して事業計画の進捗管理をする必要があります。

また繁忙期は、顧客属性によっても変わってきます。
受験生が多い校舎(店舗)であれば、秋から3月くらいまでずっと売上規模が大きくなる、ということもあるので、周囲のエリア特性や、オーナーとしての成長戦略や、採用実績等の事業計画の進捗によっても、繁忙期が違うということに注意が必要です。

文科省方針の変化【京進スクール・ワンの事業機会】

近年、文科省によって大学入試の改革が起きており、詰め込み型の教育から変わってきています。

そのことを背景に、同社は、社会人教育で培ったメソッドを小学校〜高校生への教育に転用できる余地が大きくなってきています。

少子高齢化【京進スクール・ワンの事業脅威】

もはや語るまでもないですが、生徒になり得る子供の数が減少していることが明確な事業脅威と言えます。

そのため、出店をするときは、しっかりと子供が増えているエリアを調査した上で行う必要があります。

GISデータを参考に出店エリアを分析して見極めることが重要です。
まだまだ細かくセグメントを切っていけば、国内にも出店の白地エリアは多く存在するものの、そもそもの人口母数自体が少ないような地方では成功率の低いエリアも存在するので、慎重にエリア剪定をするようにしましょう。

トレンド性の高い事業であること【京進スクール・ワンの事業脅威】

入学や卒業等により生徒数が大きく変動するので、学校の新学期である春の時期が最も在籍生徒数が少なく、その後増加していく傾向にあります。

新学期開始時期と、その他の季節の講習の時期は、新規顧客の集客時期の繁忙期になります。

そのため集客時期に災害等の想定外の事態が発生し、集客が進まなかった場合は、通期の業績に悪影響を与える可能性があります。

競合の増加【京進スクール・ワンの事業脅威】

京進もまさにそういった戦略を取っていますが、今までエリア特化で成長してきた地方の中堅〜大手の塾が今まで出店をしていなかったエリアに拡張をすることが増えています。

その状況は今後も続くと見られているため、競合は基本的に増えていくと見るべきでしょう。

個人情報の取り扱い【京進スクール・ワンの事業脅威】

京進は、多数の個人情報を保有しており、様々な部門メンバーで構成された委員会を組織し、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、漏洩等の未然防止を徹底しています。

しかし、何らかの原因により情報が流出した場合は、社会的信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。

自然災害の発生に関するリスク【京進スクール・ワンの事業脅威】

事業を展開している地域において、大規模な地震・水害等の自然災害が発生した場合、事業継続が困難となる可能性があります。

京進では、事業拠点における施設・設備の安全対応、災害マニュアルの浸透徹底や訓練の実施、従業員等安否確認システムの整備や各事業所へ備蓄品を配備するなど、お客様及び従業員の安全確保と事業が継続できる体制の構築に努めていますが、首都直下型地震や南海トラフ地震等の想定を上回る大災害が発生した場合、影響を及ぼす可能性があります。

京進スクール・ワンのコロナ影響

結論、京進ではコロナ影響は殆どありませんでした。
対面で授業をする予定だったのを、コロナの状況を踏まえて柔軟にzoomで授業をするようにしたからです。
素晴らしい経営手腕と言えます。

本来春に入塾をする予定だった生徒が、夏にズレ込んでいたりとタイミングがズレたりしたので、一定期間における業績は影響があったものの、タイミングがズレ込んだだけで、最終的には見込み通りの生徒数が入塾に至ったことから、直近に関しては既にコロナ影響はほぼなく、業績を戻すことには成功をしています。

しかし、学費の返金をしておき、売り上げを一旦ゼロにしておけば、国の補助金がもらえるはずだったので、ある意味で、そこは機会損失を被っているという捉え方もできますが誠実性がある経営をしているので個人的には非常に好感を持っています。
この補助金の話は、国が後出しで出すことにした話ではあるので、京進に限らず、このような機会損失をした会社は多く存在します。

コロナの影響はプラスに働いた面もあります。

よくも悪くも、教育業界はICT化が遅れている市場でしたが、他社も含めてzoomで授業をするのが抵抗がなくなってきたので、一気に必要に迫られた結果、IT化が進んだことはポジティブな変化だったと捉えるべきです。

京進グループの今後の成長戦略

京進グループの全社方針としては、少子高齢化や教育改革など環境の変化に対応し、「総合教育企業」から「人の一生に寄り添い、社会に貢献できる企業」としての展開を進める予定です。

2022年5月期からスタートする中期経営計画(2021~2024年)においては、「ステキな大人が増える未来をつくる」をグループビジョンとして、人材育成に特に注力し、グループ内でのシナジーを効果的に生かせる体制を作ることで、既存事業の成長と新規領域の拡大による更なる成長と収益性の向上を目指します。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、今後も暫く続くと想定されるものの、中長期でみると、グループの各事業の課題は不変的要素が多分にあり、これまでの戦略が大きく変わることはないと考えています。

今後は学習塾事業や語学関連事業において、オンライン授業やiPadを使用した学習管理等を実施したことからの学びを活かし、独自性の追求による更なる進化へつなげていきたいと考えています。

具体的には、以下の5つの戦略テーマ進めます。

1.本気の人材育成
  ①ダイナミックな組織編成と積極的な人事異動
  ②リーチングの更なる促進
  ③風通しの良い職場環境の実現

2.徹底した収益性向上への対応
  ①人件費率の低減
  ②事業部ごと・事業所ごとの収益性向上
  ③人件費を除く経費削減
  ~生産性アップで、毎年1%経常利益率をアップする~

3.グローバルな事業展開
   海外人材の活用・海外での積極的な活動

4.独自性の追求
   事業部単位の商品(サービス)開発

5.新規事業展開  
   これから研究所の充実・検討会の定期化・提案制度の構築

京進スクール・ワンの競合企業

トライや、ECC、アクシス、個太郎塾などはフランチャイジー(加盟店獲得)の獲得競争においてはメインの競合です。
一方、出店をした後の、事業としての競合は、東京個別指導学院(関西では、関西個別指導学院としている)が挙げられます。

顧客の獲得においても、競合意識をしていますが、結局塾ビジネスにおいては、集客性は、立地の良さと相関することから「どうやったら競合よりも良い立地を早く抑えることができるのか?」という点で競争をしています。

京進スクール・ワンの、加盟後の営業活動・業務の流れ

1、webでHPか、資料請求サイト経由で問い合わせをもらう

  チラシで知ったとしても、一度はインターネットで調べられることが多いので、問い合わせ先としては、最初はweb経由が多いです。※まれに直接店舗に来るお客さんもいます。

web系の集客は、塾ナビなどのポータルサイトが多く、同時に複数の塾への問い合わせが多いことから、
特性としてポータルサイト経由の問い合わせの場合は、HPのときよりも、連絡が取りずらいことが多いです。

2、見学と面談依頼

 問い合わせをいただいたら「ぜひ一度、教室を見学いただきつつ、説明をさせてください」と挨拶をして、教室の見学と、商品説明のための面談の機会をもらいましょう。

3、生徒と保護者の方に足を運んでもらう

保護者の方には塾の説明や、料金プランなどの説明を行い、その間に生徒には無料の体験授業をしてもらいます。
または、生徒には体験授業の代わりに、学力診断テストを受けてもらい、苦手なところなどの把握に役に立つアクションをしてもらう事が多いです。

4、生徒の授業等が終わり次第、入塾に向けてクロージング活動を行う

最初は本部のクロージングが得意な人材が手伝ってくれるので、ここでしっかりとメソッドを学びましょう。

月額のストック売上の基盤である、客単価(週あたりの実施コマ数)【経営の重要指標(KPI)】

小学校低学年と高校生だと客単価が2倍違うことも多いため、明確な固定の客単価は定義が難しいが基本的には受験が近くなるほど、単価は上がるので、基本的には収益性を上げるには、在籍生徒数比率として高校生の比率を追うべきです。

また、客単価としては「1週間にどれだけの授業のコマを取ってもらえるのか」という観点が必要になってきます
そのためKPIとしては「週あたりの実施コマ数」を追うべきで、生徒ごとに週2コマ取ってもらうことが目標目安となってくるでしょう。

この水準を越えれば、客単価が約3万程度になるが、現実的には1.8~1.9程度のコマ数に落ち着くことが多いです。
しかし、特にオープン初期の立ち上げ期についてはこの1.8~1.9の水準を達成することは難しく、1.5コマ程度の低水準からのスタートになるはずです。

まずは、少ないコマ数から入塾をしていただき、短期間で、成績アップや、勉強の習慣化というような小さな成果を出すことで、生徒と保護者の信頼残高を積み上げていき、それをもとにコマ数を拡張して生徒あたりの単価を上げていくのが定石です。

「講習」というショット売上【経営の重要指標(KPI)、及びその推移】

また、塾ビジネスは、月額の定額制ストック収益とは別で、長期休みの際に獲得できる「夏期講習などのショット売り上げ」が存在します。

そのため、長期休み前の問い合わせ数は必ず追わなければいけない経営指標です。

座席回転数【経営の重要指標(KPI)、及びその推移】

先にも挙げた通り、特に立ち上げ当初は、全ての時間で教室のブースが埋まるわけではありません。
しかし、京進は教師1人に対して、生徒が2人が原則であるため、理想を言えば常にこの状態を作れるだけの収容率であるべきです。

そのため、経営指標としては座席回転数を置き、何回転をさせることができるのかを追うべきです。

ベースとしての授業料は低めに設定しており、これをフックに集客力を上げている側面もあるので、あまりにも長い間、教師1人に対して、生徒が1人の状況が続くと赤字に転落してしまうでしょう。

一方で矛盾をするようですが「教師1人に対して生徒が1人=悪」と断ずるべきではないのに注意が必要です。
顧客の継続支払い率の高さと、加入直後の商品満足度には相関性があることは、あらゆる事業において周知されている事実だからです。

そのため、加入直後の生徒に関しては「あえて初月は赤字にしてでも、1対1の個別指導を行うことで顧客満足度を上げる」という戦略を取ることも賢い選択肢です。

生徒からしても、初期の成功体験を持つことが、今後の学習を軌道に乗せるために大事なことでもあるので、教室と生徒双方にとっても悪くない戦略オプションです。
ここは経営判断だと思うので、各人が判断して協議の上実施するべき内容です。

また常に「教師1人に対して生徒が2人という状況以外は認めない」という経営方針にしてしまうと、講師がなにか病気にかかり休まざるを得なくなった場合に、シフトに入れる余剰人員がおらず、生徒の授業をできず、最悪の場合は解約に至ってしまう、というケースになりかねません。

短期利益を最大化することと、長期利益の最大化は必ずしも一致しないため、ある程度の余剰人員のルールを定めて経営することが大事です。
「短期PLの最良化」ではなく「長期PLの最良化」を目指すべきです。

重要指標(KPI)で1番大切なこと

先に挙げた通り、重要な経営指標は複数あるものの、1番重要なのは「在籍生徒数」になります。

週あたりのコマ数を増やすにも、そもそもの在籍生徒数が一定のボリュームいなければ、客単価を上げたところで、売上総額自体を伸ばすことはできないからです。

また、夏期講習などの瞬間最大風速的なショット売り上げについても「既存顧客に対するアップセル」という側面が多くあるため、
そうなると、そもそもの在籍生徒数に一定のボリュームいなければ、ショット売上自体も作ることができない、ということです。

しかし「とにかく入塾だけさせる」という考え方だと、フォロー工数だけが多くなるような手間のかかる生徒で、かつコマ数も増えづらい単価が低い属性の顧客を積み上げることにもなりかねないので、言い方は適切ではないかもしれませんが「顧客の品質」という観点を持つことも重要です。

そもそも地頭の良い生徒だったり、自分で努力をするような生徒を獲得すれば、講師が直接指導をするところ以外でも、成績を自主的に上げてくれるので、保護者の方にコマ数を増やす営業活動をする際もスムーズな議論をできるようになるでしょう。

収益構造、コスト構造について(業界平均値との差分も解説)

収益構造

収益は大きく下記によって構成されています。

■入学金収入:生徒が入学する際のショット売上です。
■授業料収入:毎月もらうストック型の授業料収入です。
■諸経費収入
■教材テスト収入

コスト構造

コストは大きく下記によって構成されています。

変動費

■ロイヤリティ費用
■講師給与
■印刷消耗品費用
■教材、テスト費用
■その他費用

固定費

■賃料(自社物件でない場合)
■リース料
■広告宣伝費
■講師募集費用
■水道光熱費
■通信費

一般的な同業との、売上高固定費率や、売上高変動費率等の構造比較

京進は、他の塾フランチャイズよりも、講師募集の支援が手厚いため、募集費用が低く済むでしょう。

また、業界平均よりも、口コミ・紹介による新規生徒の獲得ができているため、売上高広告宣伝費率が低くなる余地があるでしょう。

収支モデルの目安・収益事例(単位:円)

京進スクール・ワンは、業界平均との比較すると、1教室あたりの平均生徒数が多く、かつ高単価ゾーンの顧客が大きい高校生の比率が高いですが、当然ながら開校する地域や近隣競争環境によって客単価や生徒数も違うため収支は異なります。

詳しく収支モデルも公開されていますので、下記に記載いたします。

年間平均生徒数20名40名60名80名
入学金収入36,50073,000109,500146,000
授業料収入8,242,76016,485,52024,728,28032,971,040
諸経費収入423,660847,3201,270,9801,694,640
教材・テスト収入287,620575,240862,8601,150,480
売上高(年間)8,990,54017,981,08026,971,62035,962,160
ロイヤリティ884,8921,769,7842,654,6763,539,568
講師給与2,472,3994,944,7977,417,1969,889,594
印刷消耗品費211,372420,834628,596836,357
教材・テスト費213,452427,793641,245854,697
その他費用183,802365,943546,605727,267
変動費(年間)3,965,9177,929,15111,888,31815,847,483
賃料2,400,0002,400,0002,400,0002,400,000
リース料204,000204,000204,000204,000
広告宣伝費1,200,0001,200,0001,200,0001,200,000
講師募集費300,000300,000300,000300,000
水道光熱費360,000360,000360,000360,000
通信費384,000384,000384,000384,000
固定費(年間)4,848,0004,848,0004,848,0004,848,000
営業利益(年間)176,6245,203,92910,235,30315,266,677
出典:https://www.kyoshin.co.jp/group/

■ロイヤリティは、授業料・諸経費の10%、入学金の50%となります。 ■上記の収支モデルは、参考資料として、全国直営教室のデータを基に作成したものであり、記載している数値については加盟契約上保証されるものではありません。 ■上記「入学金収入、授業料収入、諸経費収入、教材・テスト料収入」は、2019年度全国の直営教室の一人当たり(年間)に基づき算出しています。また「講師給与」は、2019年度全国の直営教室の講師人件費率(対売上高)に基づき算出しています。授業料収入には、追加授業料・季節講習授業料なども含みます。

開業資金総額、開業費用総額及び、開業資金の内訳

合計220万円から開業が可能となっており、非常に少額での開業が可能です。

加盟金:165万円
認定研修費:22万円
教材・文具費:22万円〜
教室設備費(電子錠システム・学習ブース・パーテーションなど):0円〜

※上記価格はすべて税込です。
※加盟金は京都・滋賀では275万円です。
※教室設備費はクレジット・リースが利用可能です。
※工事費、物件取得費は別途必要になります。物件の条件によって金額は異なります。

損益分岐点

単価にもよりますが、損益分岐点は生徒数20名程度。
生徒数が60名になると、約年収1000万を見込めるでしょう。

エリア商圏調査【開業前のサポート・フォロー】

GIS(地図情報システム)

塾ビジネスで最も大事なのはなんといっても立地。
京進では100教室以上を立ち上げた開発部隊が、オーナーと協力して物件をリサーチしてくれます。
具体的にはターゲット人口等が瞬時にわかる「GIS(地図情報システム)」を使った分析が挙げられる。

GISは5年ごとに実施がされている国勢調査のデータをもとに作られているシステムです。
その行政が出している情報を使いつつ、欲しい情報をオーダーメイドで作り上げるイメージになります。

現地聞き込み調査

京進では何度でも無料で、物件周辺を実際に歩き、現地に行ってみないとわからない人の動線や競合塾の動きなどを調査してくれます。

競合店舗の生徒数、講師属性(大学生、社会人等)の分析もセットで実施をしてくれます。
その情報をもとに、物件にあわせたマーケティング戦略もご提案しれくれるので頼もしいですね。

教室の内外装支援【開業前のサポート・フォロー】

京進の塾経営に関する豊富なノウハウを活かして、物件の広さ・形状にあった教室レイアウトや内装を提案してくれます。

市場状況に応じた看板やサイン提示のサポートもあわせて実施し、学習ブースの搬入など設備類を揃えていきます。

生徒募集支援【開業前のサポート・フォロー】

開校するタイミングにあわせて、最も効果的な時期に生徒募集を行います。

開校説明会の実施や、費用対効果の高い広報活動を実施。本部の新規開校用チラシ、京進オリジナル販促グッズなど、様々な生徒募集方法で支援してもらえます。

教室長の経験があるスーパーバイザーがフォローしてくれるので、初期の立ち上がりも安心です。

講師採用・研修支援【開業前のサポート・フォロー】

開業初期の講師研修は特に重要です。
京進では、講師募集や採用をマンツーマンで指導してくれ、コンサルタントと一緒に講師採用・講師研修を行います。

また、生徒・保護者面談についてもロールプレイングで何度も繰り返し練習する機会を設けています。

時期によっても掲載媒体が違うかもしれませんが、タウンワーク、バイトル、マイナビバイト、LINEバイト、塾講師ナビなどを年間掲載してもらうことが可能です。

全ての媒体に、掲載をすると年間掲載すると数百万かかりますが、初年度に関しては、本部の費用負担として講師の募集が可能になります。2年目以降についても、1年で20万円前後で同様のサイトに掲載が可能となっています。

また、初回採用面接および研修代行まで本部がフォローをしてくれるので、未経験であっても安心したスタートを実施することができます。

効果的な掲示物等の提案【開業前のサポート・フォロー】

想像以上に、外観や教室内の掲示物ひとつで教室の雰囲気はがらりと変わります。
オーナーの実現したい教室のイメージを、コンサルタントが経験をもとに的確なアドバイスをしてくれます。

巡回指導支援【開業後のサポート・フォロー】

本部のコンサルタントは、立ち上げたら付き合いが終わるわけではありません。

開業後も、経営が安定した後も定期的に、コンサルタントが教室を訪問してくれます。
定期的に運営状況を診断し、課題改善を続けることで、事業の拡張を手伝ってくれます。

教室長講習会【開業後のサポート・フォロー】

オーナー同士の情報交換会や表彰式等を毎年開催しています。

全国にある教室で効果がでている成功施策や戦略などを共有してもらえる機会です。
京進では、フランチャイズ教室と直営校が一緒にに成長するための取り組みを積極的に行ってくれています。

コンサルタント定例ミーティング【開業後のサポート・フォロー】

コンサルタントと教室の運営方法について、具体的に相談できるミーティングを定例で開催しています。

他教室や直営教室などの状況も踏まえて、それぞれの教室に効果的な施策を検討し、フィードバックしてもらえます。

自分たちの店舗だけでは実施できる施策の数にも、データの数にも限りがあるので、他の店舗の勝ちパターンを聞いて、ショートカットできるのはありがたいですね。

2教室目以降の開業には、開校特典【開業後のサポート・フォロー】

京進では、複数教室を展開しやすい仕組みを整えています。2教室目以降の開業の場合は、開業資金が安くなるなどの特典あり。複数教室を展開して、教育事業として拡大することも可能です。

開業・開校までの流れ

ステップ:1 FC経営者説明会
・説明会
・フランチャイズのフェアイベント等
事業内容について丁寧に説明をしてくれます。

ステップ:2 二次説明会・教室見学
実際の教室に案内をしてくれます。
眺めるだけではなく、実際の運営にあたっての注意点も説明をしてもらいながら、実際の運営イメージを沸かせます。

ステップ:3 物件リサーチ
納得の物件が見つかるまで手伝ってくれます。
市場分析ソフトによる市場調査や、最寄駅から教室までの同線や、地域情報を現地調査します。

ステップ:4 事業ガイドライン提示
開校までの予定を個別に細かく相談できます。

ステップ:5 社長面談
京進の代表取締役社長と面談します。
京進の経営方針を伝えて貰い、双方共に認識齟齬がないかのすり合わせを行います。
上場企業の社長と話をできる機会は、こんな機会でないとありませんよね。

ステップ:6 物件契約
事前に決めた物件の契約をします。

ステップ:7 フランチャイズ契約し、開校
京進の培ったノウハウを教えてもらいながら、開業となります。

京進グループの会社概要

会社沿革

1975年6月小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-4に「京都進学教室」を創設1981年4月法人化し、株式会社京都進学教室を設立

1982年4月京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町7-10に東山本校ビルを建築、移転

1988年11月KYOTOSHINGAKUSCHOOLGmbH(現KyoshinGmbH、連結子会社)をドイツデュッセルドルフに設立1990年1月株式会社五葉出版(連結子会社)を設立

   3月高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始

1991年3月個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始

1997年1月商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更

1998年4月英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始

1999年8月京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382-1に本社ビルを建築、移転

   10月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場

2004年4月個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始2006年10月広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社)を中国広東省広州に設立

2007年3月京進これから研究所を開設

2009年3月日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始

2010年12月株式会社オー・エル・ジェイ(連結子会社)の株式を取得し子会社化

2011年1月株式会社アルファビート(連結子会社)を東京都渋谷区に設立

   3月保育事業部を設置し、保育事業を開始

   9月保育園運営子会社として株式会社HOPPA(連結子会社)を京都市下京区に設立   11月KyoshinUSA,Inc.(連結子会社)をアメリカニューヨーク州ハリソンに設立2012年8月株式会社京進ランゲージアカデミー(連結子会社)を東京都新宿区に設立   9月株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受2013年4月株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受   7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第2部に移行2014年4月2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞

   8月ビーフェア株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

   11月KYOSHINJETCCO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)をミャンマーヤンゴンに設立2015年4月華聯学院京都校の事業を譲受

2016年6月神戸日本語学院の事業を譲受

   12月株式会社アイ・シー・シー(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

有限会社リトルキッズ(現HOPPA三鷹、連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2017年4月株式会社コペル・インターナショナル(連結子会社)の株式を取得し、子会社化日本語アカデミーの事業を譲受

   6月シンセリティグループ株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年9月EnglishLanguageCompanyAustraliaPtyLtd.(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2019年1月株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化   4月株式会社リッチ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2019年11月株式会社ヒューマンライフ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2020年11月SELCAustraliaPtyLtd.(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

会社名

株式会社京進

事業内容

個別指導塾(小~高校生)

ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学1年生~高校3年生が対象。受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。通塾生向け映像授業「京進e予備校」やインターネット学習「京進e-DES」の提供。

子会社KyoshinUSA,Inc.は、「京進スクール・ワンNYハリソン教室」として、日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を運営。

資本金・総資産

資本金 328百万円

会社の理念・信条

20年後の日本の将来を見据えて運営をしている。

子供を教育するということが、その未来を作ることに通ずると考えている。

学習塾事業における従業員数

小中・幼児教育 229(631)

高校  72(258)

個別指導 219(3,136)

FC 15(4)

教務 22(19)

売上・売上高推移(単位:百万円)

2019.5:20,152

2020.5:22,027

2021.5:23,145

営業利益・営業利益推移(単位:百万円)

2019.5:4,506

2020.5:4,714

2021.5:4,671

本社・支社・事業所・製造所・所在地

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-1

代表者氏名・代表取締役社長・経営者

代表者 代表取締役社長  福澤 一彦

創業者・経営者の略歴

創業者は最初は塾ビジネスを行う予定ではなく、大学時代、京都の同志社大学の弁論部に入っており、将来は政治家を志して、ディベートをして過ごしていました。
その後は、いきなりは政治家になる道をあゆまずに、商社に就職した後に、京都で出馬をしたが落選。
そこで、起業をすることにした。
政治家も、教育事業も、両方とも「日本の未来を作る」という意味で共通項を感じているそうです。

京進オーナーの、仕事の魅力・やりがいの口コミ・評判・評価

なんといっても、子供の成長を感じられるところでしょう。

逆に、塾のビジネスは子供が好きで、子供の成長に楽しさや、やりがいを感じられないと厳しい仕事かもしれません。

受験に合格したときに塾まで報告してくれる瞬間は、本当にやりがいを感じます。

やはり1年以上一緒にがんばってきて、成長をしてきた姿を見ているがゆえ、成果が出たときの喜びは、他のフランチャイズだと感じづらい部分です。

反抗期の子供などは、親とは話をしないことも多いです。

家では父親と話さないような女子中高生が、意外なことに、塾では嬉しそうに中年のオーナーを信頼して、楽しそうに喋りかけてくれたりもします。不思議ですよね。

親にも話せないような悩みを聞いて、場合によっては、親と子供の橋渡しをしたりすることも多く、保護者からも感謝されるシーンも何度もありました。

講師は大学生が多いので、生徒の中高生だけではなく、講師の大学生から進路などの相談に乗ることも多く、そこにもやりがいや喜びを感じます。

長く運営している塾では、同窓会なども行われたりします。

久しぶりの同窓会では、講師の結婚や、子供が生まれたことなどの報告の場になっていたりしており、その際に感じられる喜びも格別です。

塾ビジネスは安定性がある事業であるがゆえ、このような機会に恵まれることが多いです。

人生の大変な時期を一緒に過ごしているがゆえ、このようなドラマが多く生まれる素敵な仕事だと思っています。

フランチャイズ加盟オーナーや、顧客からの評判・口コミ・評価

悪い評判・口コミ・評価

成績の良かった高校の部活の先輩の紹介で、入塾しました。
塾に入った後から、グングン成績は伸びていたのですが、しばらくして塾長の方の家庭の事情で閉鎖することに。。。
今でもとても感謝はしていますが、受験が終わるまで教えてもらいたかったです。(21歳女性)

良い評判・口コミ・評価

父親が小学校の校長先生だったことから教育に関心を持ち、自分で集団授業の塾を創業しました。
しかし、顧客ニーズの変化に対応しきれずにあえなく倒産。
悲惨な状況になったものの、教育業界への思いが捨てきれず、京進とのフランチャイズに出会いました。
資金も用意しきれない状況だったため、融資を受けるフォローを本部にしてもらえたのが本当に助かりました。
京進は、私のような教育経験者の方が少数派なので、未経験者にもおすすめしたいフランチャイズです。

加盟の不安や、失敗(閉店/廃業/潰れる等)の要因と対策。及び、やめたほうがいい人の特徴

京進は年間の閉鎖数が5%程度とされています。
飲食店の場合は数十%程度の閉鎖率であることを考えると、非常に低い水準と言えるでしょう。

閉鎖する理由としては、「儲からない」も当然ある一方、そこまで大きな要因ではなく、
京進の開業するオーナーの属性としては、40代後半以降の人が最も多く、全体の3/4くらいを占めています。

そのため、年代的に、親の介護問題が出てきてしまうことが多いです。
塾は基本的には、夜が一番忙しい時間帯であるのに対して、介護のヘルパーさんなどに寄るの時間帯に自宅に来ていただくのは、社会情勢的にもなかなか難しい。

ゆえに、塾を閉鎖して、介護につきっきりにならないといけない、というようなことになる場合が多い。
そのような理由でやむなく、閉鎖せざるを得ないような教室は、既に一定の生徒がいることも多いので、無料・もしくは安く譲り受けることも可能だったりするので、これから開業をする人からするとチャンスでもあります。

しかし、その需給がタイミングよく合わないこともあるため、そういった店舗は閉鎖せざるを得なくなったりすることはあるようです。
また、全体のうち、2割程度は法人による開業なのですが、法人の場合は「自社物件の活用」という前提で話を進めることがあります。

必ずしも「集客がしやすい」「黒字化をしやすい」などの条件を満たしていない事も多く、そのような物件ありきで開業をしてしまうと失敗率は高くなるでしょう。

もちろん開業前に、本部は警告をしてくれるのですが、法人の新規事業担当の方も社長からのトップダウンで開業せざるを得なかったりすることも廃業の理由として挙げられます。

事業計画の精度 【加盟後の成功のポイント】

「近隣に競合がいないから成功する」というわけではありません。
むしろ一定の競合が近隣にいた方がマーケットが存在する証明にもなるので、意外と狙い目であることも多いです。

競合性だけで安易に出店の意思決定をせず「こういう理由で競合に勝てる」という計画があった方が成功率は高くなるでしょう。

商圏内の生徒数を調査して、塾数で割れば、1つの塾あたりの生徒数は推定することができるので、ある程度既存プレイヤーの収益性は計算することができます。

しかし、計算の仕方としては簡易的なものです。

本部とともに「エリア別の潜在顧客数(生徒数)×通塾率×自社受注率×想定単価」など、さまざまな軸からシュミレーションを重ねて事業計画の精度を上げていくことになります。

ここで納得感の無いまま出店をしないことが成功の鍵となるでしょう。

成功率の高い開業時期 【加盟後の成功のポイント】

先述の通り、塾ビジネスは、繁忙期が明確に決まっている事業です。

一方で、家賃や、人件費などの固定費は毎月決まって出てしまうことから、集客の繁忙期にちょうど事業が立ち上がるように、しっかりと計画をして進めるのが成功率を高める工夫です。

しかし、集客がしやすいエリアの物件は、契約を急いだ方が他社に奪われないなどの事情もあるので、必ずしも集客繁忙期に立ち上げることが1番の成功のポイントではありません。

物件は原則1点ものであるという特性から、いつまでも開業に踏み出せずに5年経ってしまうなどもよくあることです。

結局は、事業計画の戦略次第で決まってくる部分でもあるので、事業計画を磨くことが1番成功率を上げるポイントになるでしょう。

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※各種情報は調査時点のものです。一部企業の公式ホームページからの情報を元に作成していますが、独自の調査による分析も含まれていますので、正確で詳細な情報は本部に連絡をして確認をしましょう。また、収支モデルなどの数値はあくまでもシュミレーションであり保証されるものではありません。

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