塾業界自体、歴史の深い業界ですが「個別指導塾」というビジネスモデルは10年ぐらい前は、ブルーオーシャンとまでは言いませんが、まだ新規性があり、今に比べると成功が容易でした。
しかし、直近は既に大手のプレイヤーが揃っている状態ですので、差別化の重要性が他の業界と比較して非常に大きいと言えます。
そんな状況の中、ECCの個別指導塾ベストワンが具体的に、どのような形で強み・弱みを持っているのか、徹底的に解説をしていきます。
【ECCの個別指導塾ベストワン】商品・サービス、教材の概要
ECCの個別指導塾ベストワンは特に英語指導における認知度が圧倒的で、生徒ひとりひとりの特徴に合わせた指導を行うことが特徴です。
具体的には、ベストワンでは、真ん中に先生が座って、その両サイドに生徒が座って指導をするような形で授業を行います。
例えば右側に座っている生徒が中学校1年生で、数学を教えており、左側は中学校2年生の英語を教えるというように、左右で別々の内容を指導していきながら学習を進めていくようなイメージになります。
よくある塾のフランチャイズのように、中高生だけしか教えないのではなく、小学生まで指導の対象であることが特徴的です。
ECCならではの英語指導の強みを生かした英検対策はもちろん、中学受験対策や、高校受験、大学受験、内心対策に至るまで幅広く行うことが可能です。
【ECCの個別指導塾ベストワン】の強み・メリット
圧倒的なブランド力に裏付けされた、集客力の高さ
もはや周知の事実になりましたが、新学習指導要領により、2020年4月から小学校で英語教育が必修化されました。
その影響で、英語の勉強についていけない子供が増えており、塾を探す家庭が増えています。
ECCは特に英語領域で「名前を聞いたことがない人は国内にはほぼいないのではないか」というくらい有名で、圧倒的な地位を築いています。
そのため「英語を勉強するならまずはECC」と考える保護者や子供も多く、問い合わせの多さに繋がっているのです。
塾ビジネスの難しさと、ECCの強み
塾ビジネスの難しいところは「生徒」と「保護者」の２方向で、それぞれに説得コストがかかる点です。
ECCの場合他社の地方などで瞬間的に行ったCMなどと違い「全国でCMを実施」しているのもあり、日本のあらゆる場所で、多くの年齢層から支持を得ています。
会員制ビジネスである
塾は代表的な会員制ビジネスであり、基本的に時間の経過と共に会員が積み重なっていき、収益性が良くなっていきます。
授業は継続的に行われることからも、極端な言い方をすれば翌月売り上げがゼロになる、ということは考え辛く、安定した収益が確保できます。
多様な収益源
授業というと、毎月の月謝というイメージでストック型のビジネスモデルを想像する人が多いです。
しかし「夏期講習」「冬季講習」といった、期間限定の瞬間的に大きく跳ねる収益源を持っていることも塾ビジネスの特徴の一つです。
広告宣伝費が下がっていく
生徒数が積み上がっていくと、徐々に卒業生も出てきます。
会員が解約すると(塾の場合は卒業)、通常の会員制ビジネスだと、それで収益が生まれなくなってしまい利益への寄与はそれで終わりです。
しかし、塾は口コミによる拡散性が比較的高い事業モデルです。
具体的には「あそこの塾に通ったら成績が上がった！」などの口コミが保護者間や、生徒間で伝染しやすいので、会員経由の紹介による生徒が徐々に増えていくのです。
そのような「友達の紹介」だけではなく「友達の友達がまた紹介する」なども起きます。
このような紹介による生徒獲得には広告宣伝費は必要ありませんので、利益率はどんどん上がっていきます。
立地の選定能力の高さ
ECCでは20坪から30坪程度の物件を使用します。
このくらいの広さであれば、家賃も比較的低めで済ませることができますので、リスクを減らすことが可能です。
ECCは2万教室以上を運営してきており、物件の選定ノウハウが非常に豊富なフランチャイズ本部です。
そのため、競合となる塾や、居住エリア内の所得水準などの情報を勘案して、成功率が高い物件のアドバイスを的確にしてくれます。
どのような物件が必要か
個別指導のスペースや、講師の控え室や、お手洗い、受付のスペースが必要になります。
可能であれば、１階で教室を持ちたいところですが、例えば都内などの坪単価を考えるとなかなか物件が見つからずに２階か３階になるケースも多くなります。
研修のレベルの高さ
全体をマネジメントをして、日々の切り盛りをしていくという常駐の学校長が必要であり、学校長の実力次第で大きく業績が変わってきます。
教室の清掃などの簡単なお仕事もありますが、保護者との面談や、講師のマネジメント、新規採用など、ノウハウが重要な業務も多いため、研修を通じて全力でフォローをしてくれます。
特に年に何度も行われる講師研修会では、模擬授業・カリキュラム作成・生徒指導など多岐にわたるテーマで指導をしてくれます。
学校長のパターン
学校長はオーナーが自ら兼務するパターンと、人を雇うになるというパターンの二つがあります。
それぞれにメリット、デメリットありますが、校舎もそこまで大きくはありませんので、やはりオーナーが学校長も兼務して、日々のマネジメント等も行うことが多いです。
しかし、そこもオーナーの経営判断ですから、自分とは別に採用を行うこともあります。
ECC本部では、そこでも手を抜かず、採用面接での同席まで行ってサポートをしてくれます。
本部が自ら講師を研修してくれる
塾のフランチャイズを検討する際にぜひ確認をしてもらいたいのは「研修制度」です。
特に未経験であるほど「自分に塾のオーナーなんてできるの？」と不安に思う人も多いです。
しかし、ECCは塾業界では珍しく本部が自ら直接研修をしてくれるという体制で運営がされていますので、安心してオーナーになりやすい、というメリットがあります。
仕事が始まる時間が比較的遅い
塾の生徒は普段通っている学校が終わってから塾に来るものです。
そのため、実は塾の経営というのは午後からお仕事がスタートすることが多いのです。
ECCでも、午後から仕事が始まることが多いので、午前中は比較的時間に余裕を持って、好きな風に過ごすことができます。
他の仕事だと、早くても17時以降からしか出かけることができないので、午前中丸々空いていると、どこに行っても空いていてプライベートを充実させることができそうですね。
小学生でも英検合格まで出来る、高品質のオリジナル教材
例えば英検3級というと、大体中学校3年生の卒業ぐらいのレベルです。
そのため、世の中には英検3級合格のための教材はたくさんあります。
しかし、それは多くが中学生以上に向けた内容の教材であり「小学生でも合格できるように教えている教材」というのは多くはありません。
通常の教材だと中学生以上が使うことを想定されているので、漢字が読めなかったりと、小学生が学ぶのには適切なものではありません。
そのため、ECCでは、漢字にフリガナをつけたり、子供にも興味を持ってもらえるような絵を入れたりといった工夫がある教材を作っているのです。
そのような教材を含め、小学生相手にも、英検に合格できるように個別指導を通じて教育できる、というのはECCならではの強みです。
競争の激しい個別指導業界で生き残っているという実績
個別指導業界のメインターゲットは、いわゆる公立の中学生の成績ならば真ん中より下のゾーンにいる子供です。
公立の中学校の成績が真ん中より下ぐらいの子たちの点数を上げるのに一番適しているのが個別指導という教育形態です。
過去、集団塾に通っても、なかなか付いていけなかった子供でも、真横について細かく指導してあげれば、学校の定期テストの点数を上げていくことが可能だからです。
そのためマーケットとしては大きい一方、この個別指導の市場は競争が非常に激しいです。
だから個別指導業界では、ECCのように圧倒的なブランドを築かないと生き残れないのです。
【ECCの個別指導塾ベストワン】の弱み・事業課題、デメリット
立ち上がりが遅い
ECCに限らず、塾のフランチャイズの共通した弱さは「立ち上がりの遅さ」です。
ミスをしなければ座布団式に生徒数が積み上がり、売上が伸びていく一方で、着実に一歩一歩成長していく業態であるがゆえに、1ヶ月、2ヶ月などの短期での時間軸では急成長は見込めません。
そのため、生活費にも不安があるほど、お金に余裕がない方や、思考的にとにかく短期の成果にこだわりがある人には向いていないフランチャイズといえます。
やはり短く見積もっても1年、場合によっては2年ぐらいのスパンが必要と見るべきです。
1店舗で目指せる規模には上限がある
基本的に、教師が同時に見られる人数には限りがありますし、物件に収容できる生徒の数にも上限があります。
そのことから、他の業態よりも事前に「上限売上」が見えてしまうものです。
そのため、多店舗展開などに踏み切らない限りは、とてつもない様な大きな規模に成長させることは難しいと言えるでしょう。
小学生は入塾率が低い
これはECCに限らない話ではありますが、問い合わせをもらってから、入塾してもらえる率は中学生・高校生と比較すると低くなります。
理由は複数ありますが、高校生などは受験などが控えていますので、塾に通うことに対する緊急度が高いのに比べて、小学生の頃は必ずしも塾に通う必要性があるとは言い切れないからです。
【ECCの個別指導塾ベストワン】の事業機会
約1兆円の市場規模となっており、宝石等のジュエリー販売と同じくらいの規模感となっています。
アイドルの市場規模が2400億円程度ですから、あの華やかなアイドル市場の4倍以上の規模となっており、意外と大きな市場であることがわかります。
コロナの影響もほぼ受けず、若干微減するくらいの影響度となっており、大きくて安定した市場であることがわかります。
進学率の上昇、および客単価の増加
フランチャイズで塾を検討している人が間違いなく言うのは「子供が減っていってる中で、塾で大丈夫か？」と言う言葉。
しかし、今のところは問題ありません。
子供の数自体はもちろん減っていってるのですが、総務省の「国税調査」によると、大学進学率の上昇が起きており、
総務省の「家計調査報告」によると、子供一人あたりの教育費が上昇傾向であり、
子供の数の減り幅と、上がり幅を勘案すると、ほぼ横ばいの市場規模で推移をしているというのが現状です。
個別指導塾の成長
矢野研究所の調査によれば、2007年には個別指導は全体の39%程度の規模しかありませんでしたが、2017年には、なんと45%を超えています。
しかし一方で「個別指導」と一括りに言っても、実は細かく見ると、同時に何人の生徒を教えるかやネットが中心なのかなど、様々な形態があるため、お客さまの課題を察知して適切な形態を提供する必要があります。
家庭の中で減らされづらい予算である
子供の教育のための予算は、家庭の支出の中ででも、教育は削られづらい傾向にあります。
不景気により、仮に賃金が減らされたりしても、子供の教育よりも前に、旅行に行く回数を減らすとか、電気代を減らすとか、働き手である旦那さん、もしくは奥さんのお小遣いの額を減らしたりなどがされるケースが多く、比較的教育費の削減は後の方になっています。
小学校で英語教育が必修化
先にも挙げましたが、新学習指導要領により、2020年4月から小学校で英語教育が必修化されました。
そのため英語の勉強についていけない子供が増えており、小学生だけではなく、小学校に入る前の幼児段階から塾を探す家庭が増えています。
このようなルールの変更タイミングというのは分かりやすく事業が伸ばし易いものです。
【ECCの個別指導塾ベストワン】の事業脅威
少子高齢化
少子高齢化は、既に起こっており今後も加速します。
そのため、客数にあたる生徒数のマーケットにおける母数が減るのは事業を行う上での脅威と言えるでしょう。
しかし、客数や、客単価は堅調な動きをしており、今後も安定して大きなマーケットであり続けます。
市場全体での、大きな成長は見込めない
安定した巨大産業であるメリットは大きい一方で、やはり子供の数がこれから急激に伸びたりすることは短期的には考えずらいため「来年・再来年に売上が10倍になる！」というような期待を持つことはできない業界と言えるでしょう。
開校後の業務イメージと、儲かる成功するオーナーの特徴
問い合わせ
まずホームページやチラシなど多岐に渡るマーケティング活動により、問い合わせをもらう事になります。
立地などによってもバラバラではありますが、電話などよりも問い合わせはメールなどでくることが多いです。
カウンセリング
その問い合わせに対して、連絡をしてカウンセリングを実施します。
提案
直接、子供と保護者に校舎まで来てもらい、子供が苦手な教科や、現在の点数や、なぜ苦手なのか、部活などはやっているのか、など様々なことを質問します。
そして、その情報をもとに、目標値と現在の差を埋めるための、実際のカリキュラムを作成することで、入塾をしてもらうための提案を行います。
子供の性格などにも合わせて、相性の良い講師をマッチングさせることになるのですが、この提案部分がオーナーの腕の見せ所です。
少し静かな子供であれば、講師も静かだけど真面目に教える講師を紹介して、無料体験をしてもらうことで入塾を進めるといったようなイメージです。
そのため、オーナーには、保護者や、子供のニーズをヒアリングするスキルが求められます。
ニーズをヒアリングするだけではく、そのニーズを解決するための、適切な講師が必要ですので、講師教育や募集活動なども重要な業務になります。
マネジメント
入塾していただいた後は、定めたカリキュラムの計画通りに進捗しているかを、講師と連携しながら管理する必要がありますので、マネジメントのスキルが求められます。
進捗管理などを完全に講師に丸投げするような体制だと成功確率は下がってしまうでしょう。
いずれも一朝一夕でできることではありませんが、本部のサポートをもらいながらも、地道に努力できるオーナーが向いていると言えるでしょう。
顧客の集客について
ECCはブランディングが大変強い塾ですので、近隣に教室ができるだけで集客できる層もいます。
子供から大人まで、ここまで広く認知が取れている塾ブランドは非常に珍しいです。
また、直近だと全業界で重要度が高くなっているGoogleマイビジネスと呼ばれる、Googleマップの口コミ評価などの対策需要度が上がっており、見られる機会が増えています。
そして新聞購読率が落ちているとはいえ、やはり折込チラシはいまだに重要度の高い集客源です。
ECCでは出店するエリアに応じて、地元の中学校、高校などをしっかりと調査します。
なぜなら、それらの学校がターゲットにしているような学校に対する合格実績を出したりすると、問い合わせ率が上昇するからです。
そのようなクリエイティブの優れたチラシを制作できていることも同社の強みです。
教師・講師、従業員(正社員)、アルバイトの採用集客について
採用市場でも、ECCブランドが機能する
ECCというと、やはり圧倒的な英語におけるブランド認知があります。
そのため当然ながら、英語に困っている生徒の問い合わせが多くあります。
そうなると不安になるのが「英語を教えられるようなハイスペック人材の採用ができるの？」という点でしょう。
通常の無難な特に強みにエッジがないようなフランチャイズだと、たしかに英語を教えられる人材の採用には苦労しがちです。
しかし「ECCと言ったら英語！」という圧倒的認知を取れているお陰で、実は生徒だけではなく「英語が得意で英語を教えたい人材も、ECCに応募をすることが多い」のです。
そのため、ECCは他の塾に比べると塾講師バイトを採用をする上での強みを持っていると言えます。
「元々ECCジュニアで英語を教わっていました！」という問い合わせもあり、生徒が講師サイドに転換をする、というのがこの業界の面白い特徴です。
ただし、塾業界における、この特性を活かすには、そもそも生徒数の累計母数が一定水準を超えていることと、生徒時代に塾に対しての満足度が高いことが必須条件となるため、ECCのような大手塾でなければ、なかなか享受することは難しいでしょう。
求人媒体の選定支援
どの広告媒体を選べばいいのか、どの時期から掲載を開始すれば応募が集まりやすいかなどの選定部分から手伝ってもらえます。
経営の重要指標（KPI）、及びその推移
塾ビジネスの場合は、収益が大きく二つあります。
一つが、月々の月謝というストック収入。
もう一つが、夏休みや、冬休みに瞬間的に増える瞬間売上です。
売上をさらに分解すると「生徒数×生徒あたり売上」となりますので、この二つの指標は常に管理をする必要があります。
PL構造・収支モデルの目安
ベストワンについては開校をしてから1年半から2年ぐらいで約50名程度の生徒を目指すことになります。
生徒一人当たりで40万円程度の授業料が狙えますので、50名を集めることができれば約2000万程度の売上を目指すことができるようになります。
ECCジュニアの収益性について
今回の記事ではECCのベストワンがメインの分析になっているため、深くは解説をしませんが、
「ECCジュニア」はローリスクローリターンの商材であるため、単体で大きく利益を出すのは難しいと言われています。
しかし、ECCジュニアは全国的にも知名度が高く、集客力があることがメリットとして挙げられます。
そのため、運営することでECCジュニアで集客した子供が大きくなった時に、ベストワンで生徒になってくれると大きな利益につなげることができます。そのためにもECCジュニアを運営する、という選択肢もあります。
ロイヤリティ・契約料金
ロイヤリティは、入学金の50％と、授業料等の10％となります。
開業資金(加盟金)総額、初期開業費用総額
初期の開業費用
取得する物件などによって、大きく変わりますが、合計1000万程度はかかります。
比較的大きな費用は下記になっています。
・看板などの備品：300万円
・契約金：250万円
・ホームページ作成費用、チラシなどの広告費：140万円
・物件：120万円
開業前と開業後のサポートやフォロー(研修支援など)
物件選定
自分でも物件選びを行う必要はありますが、本部のプロが成功確率の高い物件調査を、多角的な分析（近隣の子供の数、競合など）によってアドバイスをしてくれます。
学校長の採用サポート
自身で学校長を兼任しない場合は採用を行う必要がありますが、学校長によって教室の成果は大きく変わります。
そのため、採用面接に同席をして適性がある人物なのかのアドバイスをしてくれます。
マーケティングサポート
ホームページの作成や、パンフレット、チラシ、クリアファイルなどの販促物をサポートしてくれます。
特にチラシなどの作成では、競合や、商圏における子供などの特性に応じた最適なクリエイティブを作成してくれるので大変心強いです。
研修
最近はGoogleマップの口コミ機能をはじめとして、保護者や子供が塾の口コミを手に入れやすい時代になっています。
そのため、講師のレベルは常に一定水準以上に保ち続ける必要があります。
ECCは塾のフランチャイズの中でも特に手厚い研修を用意してくれていますので、その点は安心することができます。
当然、講師に対しての研修だけではなく、オーナーに対しても、電話対応や、保護者とのコミュニケーションの取り方など運営に関する研修もしっかりと行ってくれます。
これは本部の研修の手厚さの裏返しでもあるのですが、本部がGOサインを出せるくらいの水準まで成長をすることができなければ、学校長の交代をお願いされるケースがありますので、手を抜かず、全力で吸収する姿勢がなければいけません。
塾はそもそも「教える」ということが商売ですから比較的、他の業界のフランチャイズよりは、研修などもわかりやすいのが、この業界のフランチャイズ加盟メリットとも言えるでしょう。
加盟の不安や、失敗(閉店/廃業等)の要因と対策
どんなフランチャイズに加盟するにしても確実に儲かるビジネスはない事はしっかりと認識しておきましょう。
失敗の定義は人によって違うとは思いますが、基本的には「期待する水準の売上や利益を出せない」ということになるかと思います。
塾ビジネスの場合は、ECCに限らず「売上や利益の上限がある程度決まっている」という特徴に留意するべきです。
なぜならば、どんなに集客を頑張ったところで、教室の大きさは決まっており、講師が見られる生徒の数も決まっているからです。
そのため事業の安定性の高さと引き換えに、事業特性上ある程度の上限があるのです。
そこに気が付かずに始めてしまうと、加盟者本人にとっても、本部にとっても望ましい結果にはなりません。
特性を踏まえた上で売上や利益の総額を増やそうとしたら、複数店舗の経営をするなどが選択肢になります。
塾ビジネスのよくある不安〜クレーム〜
期待値とのギャップが生じるのは、何も加盟店オーナーだけではありません。
お金を支払う保護者や、生徒にとってもそうです。
飲食ビジネスなどは、お金の支払いと、商品の成果物評価が、殆ど時間のラグなく実施できます。
牛丼屋などは食券を買ってから牛丼を食べるのをイメージするとわかりやすいかもしれません。
しかし、塾ビジネスの場合、お客様にとっての成果地点は「希望する学校への合格」である事が多いです。
そうなるとサービスの提供タイミング（授業をするタイミング）と、毎月のお金を支払うタイミングとかなり時間に開きが生じます。
そのため、期待値と大きくズレていた場合、クレームになる可能性があるのです。
そうならないためにも、中間となる定期試験等の先行指標を共有しながら、生徒や、保護者の方と普段から上手で密なコミュニケーションを取る必要があります。
フランチャイズ加盟オーナーからの評判・口コミ・評価
家族との時間が、ちゃんとできるようになってよかった。
中途半端に「なんでもできます！」という塾が多い中、明確に「英語教育」という強みと認知度の高さを持っているのが本当にありがたい
とにかく子供の成長が毎日見られるのが嬉しい！
自分の教育理念が実現できた
前職は、体力面が心配だったが、お客さんから来てくれるビジネスなので、年齢を重ねても働けて助かっている
保護者と生徒の両方から感謝をしてもらえることがやりがいになる
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