「銀のさら」「釜寅」のフランチャイズ(FC)の独立・開業・起業情報を開業資金や収益サポート体制、口コミ・評判まで徹底解説！/株式会社ライドオン・エクスプレス

「銀のさら」「釜寅」のフランチャイズ経営の強み・独立開業メリット

フランチャイズで独立開業するのであれば、儲かるか、儲からないかは重要なポイントです。
お金だけがフランチャイズの開業メリットでは無いものの、
成し遂げたいことが実現できるかは、事業としての強みを見れば、かなり見えてくるものがあるはずです。
下記で同社の強みを徹底的に解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

考え抜かれたビジネスモデル

• ライドオンエクスプレスは、宅配寿司の「銀のさら」や、宅配御膳「釜寅」などの複数ブランドを展開しているフランチャイズ本部である。

事業の基本的な仕組みと概要

• 電話やインターネット経由で注文を受け付け、寿司の場合であれば、ネタを切り、人の手で握り梱包することで、
  注文を受けてから30分~40分程度で、顧客の自宅等にバイクで配達する仕組みになっている。
  釜飯の場合も基本的には同様の仕組みで、注文を受けてから配達をする仕組みである。
• 「銀のさら」は、1人前平均1,600～1,800円程度の寿司の注文であることが多く、
  「釜寅」は、薬味やだし汁と一緒に釜飯を提供しており、1人前平均1,300～1,500円程度で提供する事が多い。

「銀のさら」「釜寅」のビジネスモデルの強み

• 「1拠点で複数ブランドを展開する事ができる」というポイントが同社のフランチャイズ最大の強みである。
  寿司と、釜飯といった複数の顧客ニーズに対応できるようにしておく事で、
  顧客のターゲット層が広くなり、売上の増加を見込む事ができる。
• とんかつ、焼肉、焼き魚、牛たん、うなぎ、アジアン料理を提供する「DEKITATE」などをはじめとして、
  今後も取り扱いブランド数は増やしていく計画である。
• 同じ拠点で寿司や、釜飯といった複数カテゴリの受注と製造を行うため、
  初期投資を行なった、製造設備などの共有使用に加えて、
  製造人員や、配達人員の共有化、及び家賃などの固定費の分散を行える事が、戦略上の優位性である。
• 釜飯と、寿司では売れやすい時間帯が、それぞれ別であるため、
  アイドルタイムが生まれないようにする事で、固定費を分散させる事ができるのがメリット。
• コロナ禍の影響で飲食業界において、一気に宅配事業が普及をしたが、テイクアウト文化も根付いたタイミングだった。
  そのため、同社でもテイクアウト併設店なども増やしている。

宅配寿司、釜飯ともに「業界シェアNo.1」

• 宅配寿司の「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」で業界最大手のブランドとなっっており、
  宅配寿司においては市場規模653億円に対して、シェア56％もの規模となっている。
• 宅配釜飯の市場規模は、61億円に対して、83.5％の圧倒的な市場シェアを握っている。
• 業界第2位以下の会社と、大幅に差をつけた上でのナンバーワンという実績である。
• シェア率の高さと比例し、「銀のさら」や「釜寅」などのブランド名の知名度は圧倒的であり、
  これらのブランド名を使用できるため、フランチャイズに加盟する際のオーナーメリットは大きい。
• また、業界第1位である強みを活かし、食材の仕入れにおいてもスケールメリットを出し、有利な条件での仕入を可能にしている。
• 2022年3期末の時点で427億の売上を叩き出しているが、600億まで伸ばす計画である。

一等地での出店をしなくて良い

• 一般的に飲食業界では、味もさることながら、立地によって成否が分かれる事が多い。
  しかし、「銀のさら」「釜寅」などのフランチャイズであれば、
  二等地、三等地といった、家賃の安いエリアであっても事業を成立させられるのが強みである。
• 二等地、三等地であれば、市場に出回っている物件数も多いため、新規出店の際の弊害にならない。
  複数店舗の運営による売上規模の拡張などの経営オプションも選択がしやすい。

初期に必要となる開業費用が安い

• 最近ではテイクアウト併設店も伸びているが、基本的には宅配が前提となるビジネスモデルであるため、
  店内の内装や、外装等に対する投資を積極的に行う必要がないのも特徴である。
  そのため、開業のための初期費用が大きく抑える事が可能。
• エリアにもよるが、約2,500万~3,000万程度で開業できる。

物件の広さで、客数の上限を決められない

• 一般的な飲食店ビジネスでは、店舗の広さは物件によって決まっており、
  席数が決まっていることから、いくら製造における生産性を向上させたところで、1日に捌ける客数には上限が存在する。
• 一方、「銀のさら」「釜寅」などのフランチャイズであれば、宅配が前提であるため、
  顧客が店内飲食をすることはなく、宅配によって効率的に客数を伸ばすことが可能である。

新規出店余地が大きく残っている

• 全国に378拠点（直営107、FC271）を展開しているが、500拠点まで拡大する計画を打ち出している。
• 店舗数は既に合計で772店舗にのぼるが、こちらも拠点数の拡大に合わせ、
  1拠点あたりの複数ブランドの展開も同時に進めることで、
  1000店舗のブランド店舗数を達成する計画である。
• 1拠点の商圏は少なくとも50,000世帯があり、注文から配達まで30～40分圏内である。
• 業界ナンバーワンの地位にはいるものの、物件が二等地、三等地で良いことからも、
  まだまだ出店エリアには白地が残されている状況である。

データの蓄積・分析量が多く、経営に活用できている

• 株式会社ライドオン・エクスプレスのデリバリー事業の取り組みの歴史は深く、
  全国規模でバイクを活用した宅配の知見を、貯め続けてきていることが大きな強みである。
• そもそも「銀のさら」や「釜寅」などの事業は宅配という事業特性上、
  配達をするために、注文を受けた際、
  「氏名・電話番号・住所・注文メニュー」などの、飲食店経営をする上で重要なデータを獲得する事が前提となっている。
  一般的な飲食店の場合は、店舗の機能は「料理の提供」だけであるため、
  そのような個人情報の蓄積をすることが出来ない。
• 獲得した受注データや、アンケート調査などの情報を分析することで、
  経営成績を上げるための、改善に活かせている点も同社の大きな強みである。
• シェア率が業界1位で、かつ運営年数が長いからこそ、
  このデータも業界内で最も有している企業となることが出来ており、データから学習できることが多い。
  後発の企業が後から同等のデータ量を獲得する難易度は極めて高い。
• 運営期間を重ねるごとに、合わせて顧客データも積み上がっていくため、
  各種マーケティング活動等への活用も進めることができる。
• 蓄積した顧客データを、複数ブランドで共有することが可能である点も同社の強みである。
  具体的には、寿司の購入者に対して、釜飯をオススメしたり、
  釜飯の購入者に対して、寿司をオススメしたりなどのマーケティング活動を実施できる。
• 過去の注文頻度などの情報を活用すれば、適切なタイミングでチラシなどを含めたマーケティング活動を行えるため、リピート率及び、リピート頻度の向上に繋げられる。

マーケティング力が高い

投資判断の速さから生まれた強み

• 新規顧客の獲得や、リピート顧客数の増加のために、
  ライドオンエクスプレスでは早いタイミングから、継続的なマーケティング投資を行なっている。

顧客の獲得手法の幅広さ

• 一般的な飲食店では、マーケティングが弱い会社が多いが、「銀のさら」や「釜寅」では、
  チラシ・メールマガジン、LINE公式アカウント・公式アプリなど多様な集客チャネルを有している。
• 「デリポイント」と呼ばれる自社電子ポイントを活用して、購入時にポイントを発行する事で、
  購入率の改善や、リピート率の改善、単価の向上に繋げている。

支払い手数料不要の独自の集客チャネル

• コロナの背景も含め、宅配系のweb及びアプリのサービスが大量に増えている。
  しかし、それらの他社サービスを使うと、掲載事業者は大きな手数料を支払う必要があり、その手数料の高さが経営を圧迫している。
• 結局、その手数料は買い手である、利用者に転換するのが定石の打ち手となってしまう為、
  顧客としても高い料金で購入をせざるを得なくなるのが、デメリットである。
• しかし、この状況を見据えて、ライドオンエクスプレスでは、早期にweb集客に投資を行なっており、
  全体注文数における、WEB経由の注文比率の引き上げを成功させている。
• 自社サイト経由での注文比率を上げることで、他社が運営する各種注文サイトでかかるはずの手数料を削減することが出来ている。
• 既にWEB注文比率は自社サイトが40％を超えており、他社サイトが20%前後となっている。
• 宅配寿司「銀のさら」において、公式WEBサイト・アプリ会員が300万人を突破している。
• 一方で、各種配送ポータルサイトとの連携も実施しており、他社の集客力も活用しながら成長を続けている。
• 前述の「デリポイント」の活用に加え、「友達紹介クーポン」などの施策や、
  公式サイト限定で販売するスペシャル商品の提供を行う企画の実施など、
  様々なマーケティング活動を推進する事で、全体注文における自社サイトの比率を大幅に拡大している。

高単価＆高リピート率

• 宅配寿司「銀のさら」では、1人前平均1,600～1,800円程度と比較的安価に料理を提供している。
• しかし、各種マーケティング施策に合わせ、高品質な商品を提供できていることからも、
  リピート率が極めて高く、結果として1年間通じた顧客あたりの売上では、約5,000円程度と高単価になっている。
• 年末年始が特に顧客としては多いものの、「父の日」や「敬老の日」などのイベントごとが日本には定期的にあることから、それらのイベントの内容に即したキャンペーンを実施することで、利用を促すことが出来ている。

市場に追い風が吹いている

• 株式会社ライドオン・エクスプレスは、新型コロナウイルス感染症拡大で外出自粛によるフードデリバリーへの需要が増加したことでも、注文数が増加させており業績が好調である。
• 新型コロナウイルス拡大による瞬間最大風速的な需要は落ち着いたが、在宅勤務の導入や、
  コロナを機に、「銀のさら」や「釜寅」の利用を開始した顧客層がリピート顧客に転換したことで、今後も有望である。
• また、未婚率の上昇や、高齢者の増加に伴った、単身世帯の増加や、
  夫婦共働き世帯の増加を背景に「調理を自宅で行わない顧客層」が順調に増えており、
  出前のマーケット自体が今後も全体として伸びていく事も、
  「銀のさら」並びに「釜寅」のフランチャイズを開始する上でのプラス要素である。

リスク認識力、及びリスク分散手法が優れている

• 「銀のさら」は顧客の半数以上が50代以上であり、
  「釜寅」では30歳代～40歳代がメイン顧客である。
  ブランドごとに、主要顧客の年齢層を分散させる事で、外部環境の変化にも対応できる状態にしてある。
• また、多くの飲食店が他社が立ち上げている出前系のサービスを活用することで、既に手数料の高さに苦しんでいるが、
  各種出前系プラットフォームは更なる自社の収益性向上のために、手数料の値上げをする可能性が高い。
• しかし「銀のさら」や「釜寅」では、チラシなどのインターネット以外での集客手法以外にも、
  メールマガジン・LINE公式アカウント・公式アプリなど多様な集客チャネルを有しているため、
  仮に、出前系の他社サービスが手数料の値上げをしても、事業への影響度を抑えるための工夫がされている。

直営店舗とFC店のバランスが良い

• フランチャイズ業界では、自社の店舗は1店舗しかないようなケースも多い。
  しかし、同社では、全体の約36%を直営店舗として運営しており、しっかりと自社の運営での成果も出している。
• 完全に加盟店任せにする事なく、自社でも運営を行うことで、現場での店舗運営の改善等を発見しやすくなり、他の加盟店における改善にも横展開をしやすくなるメリットがある。

伸び代の大きい市場

• 日本の寿司市場は総額1兆7,148億円となっており、飲食業界の中でも大規模な市場である。
• 内訳は、立ち寿司54.6%、回転ずし39.1%、テイクアウト2.9%、宅配寿司3.5%となっている。
• 宅配寿司の「銀のさら」は、宅配寿司業界においてはマーケットシェアは56％もの規模となっている。
• 一方で、寿司市場全体で見れば、宅配寿司は僅か3.5%であることからも、伸び代が非常に大きく残っている事が理解できる。

高品質商材を支える解凍機材の独占権利

• 株式会社ライドオン・エクスプレスは、高電場解凍機の「リジョイス」を宅配寿司業界で独占的に利用する権利を有している。
  これによって一般的な解凍機に比べて、解凍時のドリップを僅か10分1以内にする事が可能になっている。
• ドリップが出てしまった食品は、味や栄養などに大きな劣化が起きるため、品質の低下に繋がる。
  低品質の商品を提供してしまうと、近年急速に成長している各種口コミ投稿型のサイト内での、
  評判を落とすことになり「初回購入率」も下がり、かつ「リピート率」を大きく落とすことに繋がってしまう。
• また「銀のさら」だけではなく、「釜寅」でも設備による経営効率改善が実現されている。
  具体的には、全自動釜めし炊飯器の使用をすることで、調理工程を簡略化している。
  かつ釜飯の調理工程に必要な「蒸らし」の工程を配達時間に行っているため、
  小さなスペースで、少人数であっても店舗を運営することができるようになっている。

配達効率の上昇

• 「配達時間短縮化」は出前注文者にとって重要な評価ポイントである。
• そのため、総配達件数に対する、配達告知時間が30分以内件数の比率を経営指標として追っている。
  ※宅配寿司「銀のさら」「すし上等！」と宅配御膳「釜寅」の分析数値
• 結果として、21年3期末には、22.9%だった「30分以内配達告知比率」が、22年3期2Q2は47%と、2倍以上に大幅に改善をしている。
• 配達時間が短くなれば、顧客満足度も上がり、かつ、事業者からしても、
  1日あたりの配達件数を増やせることから、双方ともにメリットの大きい改善である。

研修が整っている

• 数ある食品の中でも、生鮮食品の取り扱いには、特に深いノウハウが必要である。
• しかし、業界NO.1のシェアを握っている同社では、それだけ多くの開業を支援してきた実績がある。
  そのため、競合他社よりも優れたオペレーションがマニュアル化されている。
• 店長研修は、1ヶ月を超える「36日間」にも及び、飲食フランチャイズでも珍しい研修の長さで行ってもらう事ができる。
  座学だけではなく、直営店舗でのOJT形式で実践を通して研修を実施。
• オープンするタイミングでは、本部の専門担当者が直接、店まで足を運び、指導をしてくれる。
  店長だけではなく、アルバイト・パートまで合わせて研修を行ってくれる。

企業イメージが良い

• コロナ感染が拡大した影響で休業、営業縮小を行っている飲食店の支援のため「飲食店向け緊急雇用シェア」を行った事でも話題になった。
  この取り組みのおかげで、休業・営業縮小を余儀なくされた飲食店で働く従業員の受け入れを行なった。
• 障がいのある方の雇用促進のための新会社「ライドオンシーズ」の設立をしており、障がいのある方が継続的に楽しく活躍できる機会を作り出している。

「銀のさら」「釜寅」のフランチャイズの弱み・事業課題、デメリット

固定費が高い

• 宅配という事業特性上、配達人員の採用にかかるコストや、人件費などの固定費が大きい点が「銀のさら」「釜寅」の事業を運営する上での弱みである。
• 具体的には、1拠点当たり登録スタッフメンバーの総数は20～30名必要であり、この人員で注文受付、調理、宅配などをこなす必要がある。
• 労働人口の減少を背景に、人材の採用が計画通り進まない可能性もある。
• 一方で、このようなコスト構造がある事業を「特化」で行なっているからこそ、
  競合他社が容易に参入をできない市場にすることが出来ている。

繁忙期に合わせたマネジメントが重要

• 年間通じて、手堅く一定のニーズがあるが、ゴールデンウィーク・お盆・年末・年始は、特に注文量が増えるタイミングである。
• 基本的には、繁忙期があることは事業において大きなメリットであるが、
  一方で「機会損失を最小化する」という観点も売上・利益の最大化のためには極めて重要な論点である。
• ゆえに、受注量の伸びに対して、供給サイドであるスタッフ数の確保や、
  少人数でも受注を捌けるような生産性の向上に対して、目を光らし、適切にマネジメントをする必要がある。
• 需要変動に対応した、同社の独自システムも、その運営の改善に貢献している。

原材料の高騰や、確保難易度

• 寿司に使用する海鮮、及び釜飯の具材などの仕入価格については、
  為替変動・異常気象・各国の国策・政策等の情勢・漁獲制限など、
  複数の自社ではコントロールができない要素によって決定される要素が大きい。
  「銀のさら」「釜寅」の事業を安定的に提供するために、リスク回避策として、仕入先の分散を行っている。
• 狂牛病や鳥インフルエンザ等、食の安全性に関する問題が浮上した場合にも影響を受ける可能性がある。
• 競合他社が集客を他社の出前サービスに依存している状況を踏まえると、
  各種出前サイトへの支払い手数料を払わなくても済むようにしている「銀のさら」や「釜寅」のコスト構造は極めて強い。

交通事故のリスクがある

• 「銀のさら」「釜寅」ともに、基本的に宅配を前提としたデリバリー事業を展開している。
  そのことからも、宅配には原動機付自転車等を利用しているため、宅配スタッフが交通事故に遭遇するリスクがある。
• そのため本部では、交通安全管理に関する担当部署を設置し、
  全国の警察署主催の運転実技講習会への参加や、
  各店舗においてデリバリースタッフへの指導教育を行う事で安全運転を促している。
  加えて、全車両が任意保険に加入しており、事故に対するリスク軽減策を打っている。

開業資金(加盟金)総額、初期開業費用総額

加盟金：800万 → 400万(エリア・期間限定で半額になる)
保証金：100万
開店準備金・施工費・備品等：2,000万
合計 2,500万
https://www.rideonexpresshd.co.jp

ロイヤリティと契約期間

ロイヤリティ：売上の5%
契約期間：5年間
https://www.rideonexpresshd.co.jp

フランチャイズ加盟オーナーや、顧客からの評判・口コミ・評価

会社概要

会社名

株式会社ライドオン・エクスプレス RIDE ON EXPRESS Co.,Ltd.

設立

2001年7月

代表者

代表取締役社長 兼 CEO 江見 朗

※各種情報は調査時点のものです。独自の調査による推測の情報も含まれていますので、正確で詳細な情報は本部に連絡をして確認をしましょう。また、収支モデルなどの数値はあくまでもシュミレーションであり保証されるものではありません。