目次
ケンタッキーのフランチャイズ経営の強み・独立開業メリット
「世界で約25,000店」ブランド力の高さ
- 「カーネルおじさん」こと、カーネル・サンダースの人形が印象的で、ケンタッキーの想起率向上に寄与している。
- 店舗数はいまだに増加傾向にあり、日本国内で1,189店舗もの、店舗数を運営している。
- 約11,103人のKFC直営店舗パートナーがいる。
- フライドチキン業界では最大規模のチェーン店舗となっている。
- ブランド力が高く、マクドナルド・ファーストキッチン・モスバーガー等のファストフード業界の中でもトップクラスの知名度を有している。
- 既存店の内外装の改装を定期的に実施することで、ブランドイメージを毀損しない工夫をこらしている。
- 「KFC」ブランドは、世界では145カ国以上で展開がされており、約25,000店が展開する世界規模のブランドである。
「秘伝スパイス」と「認定資格者の店内手作り」が商品力の高さを支える
- KFC全店舗の売上高の約40％を占める主力商品の「オリジナルチキン」は、
鶏特有のにおいが抑えられる原料が混ざった飼料で育てられた国産100%の鶏が使用されている。 - 秘伝の「11種のハーブ＆スパイス」は、会社内でも厳重に管理がされており、1人の人間が全ては知らない状態になっている。
- 一般的なスーパーで販売される鶏肉や、コンビニチキンよりも、短いスパンである生後38日程度の中雛を使用しており、独自のチキンカット方法である「ナインカット」によって、
胸・手羽・あばら・腰・脚など、9ピースにカットされ、最速でで各店舗に出荷される。 - カットされた鶏肉を、配達された店舗で、スタッフがさらに品質をチェックするのがケンタッキーの美味しさを支えるオペレーションの特徴である。
鮮度や羽毛などをチェックした上で、基準にクリアした素材だけが調理される。 - 主力商品のオリジナルチキンは、同社独自の認定資格を持つスタッフによって調理されており、商品の質の高さが担保されるようになっている。
最大手企業として、スケールメリットを出せている
- 日本KFCホールディングスの大株主は、35.12%を保有する三菱商事グループである。
- 三菱商事株式会社が、鶏の飼料となるトウモロコシなどの穀物等を扱っていることもコストを抑えられる要因に繋がっている。
株主としての関係性があるからこそ、取れる事業シナジーである。 - ケンタッキーは、年間2億ピース以上を調達しており、その規模の大きさからもコストを低くする事ができている。
高単価ビジネスである
- 競合他社のマクドナルドの平均客単価は600円弱で、モスバーガーも1000円に届かない額となっているが、
ケンタッキーの、全店舗の平均客単価は「1300円」となっており、競合よりも高い単価を実現できている。
商品開発力
- 定番商品から、期間限定メニューまで定期的に開発がされており、新規顧客獲得や、既存顧客リピートに寄与している。
- 直近は、バーガーセットや、ツイスターセットなどが人気で、ランチ需要の取り込みも強化されている。
- デザートなども強化されており、時間帯問わず集客できる体制を作っている。
店舗形態の多様化と、出店戦略の成功
- 過去、都心部を中心に出店する戦略であったが、都心であるほど物件の取得難易度が上がるため、店舗数が伸びなかった経緯がある。
- しかし、コロナ禍のリモートワークや、中食市場の拡大背景も含め、
郊外でも事業が伸ばせるようになったため、都心以外での出店を増やすことができた。 - またテイクアウト専門店やドライブスルー店舗など、狭い物件でも出店できるような「店舗形態の多様化」を進めることで、店舗数を拡大できた。
オペレーションの磨き込み
- 注文を行う専用のレジと、商品の受け取りを専用で行う別々のカウンター（スプリットカウンター）を導入している。
- スプリットカウンターを導入するより、特に注文が混雑しやすいランチ等の時間帯でも、
効率的に注文と商品の受け渡しを行うことが可能になり、客数を多く回せるようになる。 - 加えて、注文客の呼出しナンバーディスプレイや、
タッチパネルでオーダーをして決済まで完結できるセルフレジの導入なども進めている。
セルフレジは、感染リスクの予防対策としても顧客に受け入れられている。 - 店舗デザインの改善や、設備投資により、少人数でも多くの顧客を回せる工夫がなされている。
デリバリーサービスが伸びている
- まだ全店舗でデリバリーサービスを導入している訳ではないが、
年々導入店舗が増えており、682店舗もの店舗で配達ができる体制になっている。 - UberEatsや出前館などのデリバリーサイトの伸長にも合わせ、
配達代行業者専用のロッカー式のボックスの設置を進めることで、配達の効率化にも努めている。
日本のクリスマス文化に根付いている
- 日本ではクリスマスシーズンは、家庭でケンタッキーなどのフライドチキンを食べる習慣が根付いているが、これはケンタッキーの経営努力による成果である。
- 実は海外では、ケンタッキーではなく、七面鳥を食べることが一般的であるため、日本独自の文化になっているのだ。
安心安全へのこだわり
- ケンタッキーでは、鶏の飼育から配送、店内調理に至るまで、一気通貫した安心安全な仕組みを構築している。
- 「KFC登録飼育農場」では、トレーサビリティの徹底と、衛生管理はもちろん、最適な環境で鶏を飼育している。
- ブランドが定める世界レベルの厳格な認定基準を満たした「KFCカットチキン生産認定工場」でカットがされている。
- そして調理は、第三者機関による安全衛生管理、品質管理状況の調査を定期的に実施されている店舗で実施されている。
マーケティング力の高さ
- ケンタッキーの公式アプリは、2300万ものダウンロードがされている。
- ポイントが貯まる機能があり、クーポン配信も行える仕様になっていることで、リピート率の向上に寄与している。
- また、POSシステムの開発等のシステム投資も実施されている。
物件取得費と家賃を抑えられる事業構造
- ケンタッキーの商品は売上の約7割がテイクアウトがベースとなっていることから、店内飲食のスペースを少なくすることが可能になっており、それが物件取得費の低さと、家賃の抑制に繋がっているものと考えられる。
採用力の高さ
- 仕事と子育ての両立を支援しており、主婦・主夫がモチベーション高く働ける環境を作り出している。
ケンタッキーのフランチャイズの弱み・事業課題、デメリット
コンビニ等の競合企業の増加
- コンビニ各社がレジ横でチキンを販売するようになっており「フライドチキン」というカテゴリにおける潜在的な競争は激しくなっている。
- しかし、ケンタッキーのメイン顧客が30~50代なのに対して、
コンビニのメイン顧客は、20代が多いことから、顧客層が一定分かれており、コンビニとの競合性は限定的である。 - 加えて、ブランド力や、原材料に対するこだわりや、調達体制などで競合との差別化を図れている。
- 具体的には、コンビニ各社のフライドチキンや、スーパーなどで販売されている若鶏は、
生後50日程度の冷凍輸入の肉を使用している事が多いのに対して、
ケンタッキーは100％国産で、生後38日前後飼育の中雛を厳選して使用している。
為替リスク・原材料の上昇等の外部環境の変化
- 飲食ビジネスを行う事業者であれば、共通している経営課題であるが、
円安・円高との為替リスク、原油価格、穀物価格の高騰、物流費の上昇等の外部環境の変化によって引き起こされる、小麦粉や食用油などのコスト上昇等とは常に向き合う必要がある。 - 元々、競合他社の海外産の鶏肉よりも原価が高い鶏肉を使用しているため、警戒がより必要である。
- オペレーションの磨き込みによるコスト減少や、取引先の分散、販売価格の上昇等で対応するのが一般的な対応である。
- 特に直近は、セルフレジ等のシステム投資を行うことで、少人数でも安定した事業運営ができるような、人件費の圧縮を見据えた工夫がなされている。
米国のYum! Brands, Inc.グループとの契約
- 日本KFCホールディングスは、米国のYum! Brands, Inc.グループとフランチャイズ契約を締結しており、
日本における「ケンタッキーフライドチキン」のフランチャイザーとなり国内のの加盟店に対し、ブランドのサブライセンス権を与え、出店料・更新料・継続使用料などのロイヤルティ収入を受け取る形の事業モデルになっている。 - Yum! Brands, Inc.：Yum! Brands, Inc.は、ケンタッキーの他に、
ピザハットなどの大手レストランブランドを持つグローバル規模での大手レストランチェーンである。 - 原材料・商品・設備などにの細かい点に至るまで、全てマスターフランチャイザーである米国Yum! Brandsグループの承認が必要である。
- そのため今後、迅速に原材料・商品・設備などを迅速に変えなくてはならない事態が生じた場合は、日本KFCホールディングスの事業課題につながる可能性がある。
売上が伸び続けている確かな実績
- 既存店前年比での実績として「15四半期連続で売上増加」を達成している。
※2018年度第2四半期～2021年度第4四半期
開業資金(加盟金)総額、初期開業費用総額や、ロイヤリティ
積極的な開示がされていないにも関わらず、店舗数が増えていることから、
既存オーナーによる、複数店舗の経営や、クローズドな紹介等による新規加盟が推進されていると予想。
会社概要
会社名
日本KFCホールディングス
代表者氏名・代表取締役社長・経営者
代表取締役社長 判治 孝之
資本金・総資産
72億 9,750万円
従業員数
879人
本社・支社・事業所・製造所・所在地・国内店舗数
神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目4番5号 横浜アイマークプレイス 5F・6F
フランチャイズで独立開業するのであれば、儲かるか、儲からないかは重要なポイントです。
お金だけがフランチャイズの開業メリットでは無いものの、
成し遂げたいことが実現できるかは、事業としての強みを見れば、かなり見えてくるものがあるはずです。
※各種情報は調査時点のものです。独自の調査による推測の情報も含まれていますので、正確で詳細な情報は本部に連絡をして確認をしましょう。また、収支モデルなどの数値はあくまでもシュミレーションであり保証されるものではありません。
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