「早稲田育英ゼミナール」のフランチャイズ(FC)の独立・開業・起業情報を開業資金や収益サポート体制、口コミ・評判まで徹底解説！/株式会社早稲田育英ゼミナール

「早稲田育英ゼミナール(ワイセク)」のフランチャイズ経営の強み・独立開業メリット

フランチャイズで独立開業するのであれば、儲かるか、儲からないかは重要なポイントです。
お金だけがフランチャイズの開業メリットでは無いものの、
成し遂げたいことが実現できるかは、事業としての強みを見れば、かなり見えてくるものがあるはずです。
下記で同社の強みを徹底的に解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

「日本初」の個別指導塾

• 1980年2月に設立されており、個別指導方式は、1988年3月から始めている。
• 個別指導方式を開始後、わずか1年後の1989年3月には、全教室を「1対2」の完全個別指導に変更している。
• 早稲田育英ゼミナールは、日本で初めて１：２（１：３）の個別指導を導入した塾とされており、その運営年数の長さから、個別指導に対しての深い運営ノウハウを有している。
• 結果として、業界未経験者であっても独立開業のできるフランチャイズにすることができている。

「個別指導塾」というビジネスモデルの強さ

• 集団授業の場合は、広い教室が必要となることから、初期費用及び、ランニングコストが高くなってしまう。
• それに対して、個別指導の場合は、小さな教室で独立開業をする事ができるため、初期費用とランニングコストを抑えることができる。
• 生徒に応じた個別の指導をすることからも、付加価値が高く、客単価を高く保つことができる。
• 一方で、同時に、複数の学年や科目の生徒を教えることになるため、
  少ない講師で多くの生徒にサービスを提供できることから、経営効率が良い事業モデルである。
• 塾のメイン商材はあくまでも講師が行う「無形の授業」であるため、在庫リスクが低い。
• 少ない初期費用に加えて、少ない従業員と、家賃で運営ができることから、比較的短期間での投資回収がしやすい。

講師の獲得を本部が実施してくれる

• 労働人口の減少を背景に、生徒に授業を行う講師陣の採用難易度が上がっている。
• そのため、生徒の獲得よりも、講師の獲得に頭を悩ませる塾オーナーは多い。
• しかし、「早稲田育英ゼミナール」のフランチャイズ本部は、講師の募集を代行してくれるだけではなく、
  その獲得講師の研修まで合わせて実施をした上で、加盟店に紹介をしてくれる仕組みになっている。
  これらを自身で行わなくてはならないFCも多いことから、特徴的なポイントと言える。
• 定期的に出る退職者に合わせて必要になる講師の補充に関しても、本部が人員の紹介をおこなってくれる点が心強い。

映像授業「学びエイドマスター」の活用

• 「学びエイドマスター」を導入している塾は、約4000もあり、会員数も約80,000人もの規模になっている。
• また競合他社よりも、講師の数が多く、様々な予備校から集められた一流の講師が約130人もおり、映像授業を50,000以上も取り揃えている。
• 映像授業は、1講座あたり60分程度でまとめられているケースも多いが、
  「学びエイドマスター」の場合は、1コマあたり約5分と短めに作られていることから、
  部活動などに忙しい生徒も顧客にすることが可能であるだけではなく、
  電車移動などのスキマ時間を使って勉強をする事ができるように工夫がされている。
• 映像授業であれば、スマートフォンやパソコンなどを活用して勉強ができるため、
  塾以外での勉強時間が増やせることから、効率的に生徒の成績を上げる事が可能である。
  結果として、その上がった成績が塾の実績となり、更なる集客へと繋げることができる。
• これらの映像授業で学んだ上で、特にわからない部分を教室で講師が教える事で、生徒も講師も効率的に授業を進めることが可能になっている。
• 「学びエイドマスター」を活用することで、狭い教室であっても多くの生徒を抱える事が可能になり、講師あたりの対応可能生徒数を上げる事ができるようになる。
• 中学校から、高校までと幅広い生徒に授業を行えることから、効率的に生徒数を増やすことができる。

不景気に強く、安定したマーケット

• 日本では、先行き不安からも、将来子供に公務員や大企業への入社を願う親が多い。
• 少子高齢化という外部環境ではあるが、これらを背景に、高校や大学への進学率は上昇している事で塾の顧客数は堅調な動きを示している。
• 子供1人あたりの教育費に関しても、上昇傾向にある。
• 家計の中でも、子供の教育費は削られづらい特徴があるため、不景気でも比較的安定している市場であることも魅力だ。

「ゆとり教育」によって塾のニーズが伸長

• 1980年代から始まった教育方針として、小・中・高の生徒に対して、授業時間の短縮がされた。
• その影響からも、日本の学力低下が問題視されることになった。
• この問題を解決するためにも、親は「学校以外の勉強をする場所」を求めて、
  子供に塾に通わせるようにすることで、勉強の品質と時間を確保する流れになった。

多角化経営の一環としての運営に向いている

• 小さい空きスペースを活用しながら、未経験者でも開業ができるフランチャイズであることからも、法人の多角化事業としても最適なのが特徴である。

「早稲田育英ゼミナール(ワイセク)」のフランチャイズの弱み・事業課題、デメリット

初期の立ち上がりが遅い

• 塾ビジネスは、比較的安定した収益が見込める事業として注目される機会が大きいものの、
  一方で、初期の立ち上がりが遅い傾向にある点がデメリットとして挙げられる。
• なぜなら生徒が入塾する時の判断材料として大きく見られるポイントは「その塾の過去の実績」だからだ。

開業資金(加盟金)総額、初期開業費用総額

競合他社では1000万円を超えることが多いが、「早稲田育英ゼミナール」のフランチャイズでは、
わずか330万円とされている。

ロイヤリティ・契約料金

加盟金に関しても、競合他社が200~300万円程度であるのに対して「120万円」と安価に設定がされている。

ロイヤリティは、競合他社が10~20%程度に設定しているのに対して、「10%」となっている。
比較的安い部類ではあるが、本部としても収益を出せるラインを設定することで、継続的な加盟店フォローができる体制費用を捻出することができるようになっている。

フランチャイズ加盟オーナーや、顧客からの評判・口コミ・評価

開業・開校までの流れ

会社概要

会社名

株式会社早稲田育英ゼミナール

代表者氏名・代表取締役社長・経営者

吉村 俊彦

事業内容

学習塾経営（直営校・FC校の展開）
事務機器の販売
教室備品の販売

設立年・創業時期

昭和60年10月

資本金・総資産

1,000万円

本社・支社・事業所・製造所・所在地・国内店舗数

東京本部 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-16-14大高ビル3Ｆ

※各種情報は調査時点のものです。独自の調査による推測の情報も含まれていますので、正確で詳細な情報は本部に連絡をして確認をしましょう。また、収支モデルなどの数値はあくまでもシュミレーションであり保証されるものではありません。