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ご近所エステ / 合同会社double eightのフランチャイズ経営の強み・独立開業メリット
- CEOの中根弘貴さんは、元々エステ・アパレル・小売・買取など、
フランチャイズの加盟店として様々な事業に関わってきており、年商20億を達成した実績も持っている。
本部だけではなく、加盟店サイドからもフランチャイズ業界と関わってきていることが強みになっている。 - 矢野経済研究所の調査によると、エステサロンの市場規模は、約3300億円とされており、堅調な動きを見せている。
- 合同会社double eightの「ご近所エステ」では、無人型・有人型・店舗型・マンション一室型など、多様な形態で独立開業をする事ができるのが特徴である。
- 労働人口の減少は日本全体での課題となっており、従業員の採用ハードルは年々上昇している。
無人で開業する場合は、人がいなくても(採用しなくても)、利益を生み出すことができるのがメリットとなっている。 - 無人型の経営の場合は、人件費がかからない為、そのコスト削減額を販売価格に転換することで
「高品質なサービスを、低価格で」提供する事ができる。
利用者は、低価格で、多様なメニューを選べるため、新規集客や既存顧客のリピート利用が促せる。 - 「無人エステ」は、感染リスクを気にする顧客からもニーズが高い業態である。
- 無人の場合はマネジメントや接客などの手間がないことから「副業」という形で経営をする事ができる。
- 「ご近所エステ」は、ベッド1台から開業ができるため、自宅やマンションの一室から独立することもできるビジネスである。
- セルフエステの場合は、脱毛、フェイシャル、痩身、セルフホワイトニング等のメニューを扱っており、
有人店舗メニューは、フェイス配布、脱毛、ニキビケア、シミケア、毛穴ケアなどを扱っている。
いずれにしても、多様なメニューを用意しているため、新規顧客獲得および、既存顧客のリピート率向上がしやすくなっている。 - 幅広いメニューがあることからも、性別・年齢問わず集客ができるため、顧客層が広いこともメリットである。
- 導入機材を安く購入することが可能で、支払いも分割払い・リースにも対応している。
ご近所エステ / 合同会社double eightのフランチャイズの弱み・事業課題、デメリット
- 無人で開業する場合は、人がいなくても、利益を生み出すことができるのがメリットとなっているが、
一方で、競合の参入ハードルの低さにも繋がるため、競合企業が増えた際、収益性に影響するリスクがある。 - マンション管理規約等によって、営業ができないマンションもある。
加えて、規約等では条件をクリアしていても、居住者などからクレームが出ることで、営業停止をせざるを得なくなる可能性もある。
そのため、マンション等で開業をしたい場合は、商業利用ができるかどうかを丁寧に確認した上で進める必要がある。 - 無人の形態で経営をする場合でも、掃除は必要になるため、完全に手放しで運営ができる訳ではない。
- 集客活動がゼロで済む訳ではないため、SNSや広告などを、しっかりと動かせるオーナーの方が成果が出しやすい。
収支モデル
売上実績の例は下記となっている。
無人型
売上:78万円
家賃:6万円
広告費:6.5万円
人件費:0万円
水道光熱費:2万円
ロイヤリティ:5.5万円
雑費仕入れ先:5万円
営業利益:53万円
ベッド2台店舗型(社員2人雇用)
売上:228万円
家賃:15万円
広告費:27万円
人件費:50万円
水道光熱費:5万円
ロイヤリティ:11万円
雑費仕入れ先:7万円
営業利益:113万円
ベッド1台店舗型(社員1人雇用)
売上:122万円
家賃:10万円
広告費:13万円
人件費:25万円
水道光熱費:3万円
ロイヤリティ:11万円
雑費仕入れ先:5万円
営業利益:55万円
加盟金及びロイヤリティー
Aプラン(無人店舗プラン)
加盟金:150万円
ロイヤリティ:5万円
導入機材:脱毛機、痩身機
Bプラン(有人店舗プラン)
加盟金:180万円
ロイヤリティ:10万円
導入機材:脱毛機、リスキン、ピーリング用溶剤、ハイフ
Cプラン(有人店舗プラン)
加盟金:150万円
ロイヤリティ:10万円
導入機材:脱毛機、イオン導入機、ピーリング用溶剤
会社概要
会社名 | 合同会社double eight |
代表者 | 中根弘貴 |
資本金 | 88万円 |
事業内容 | エステサロンの運営、エステ機材の販売、化粧品の販売、フランチャイズ本部事業部 |
所在地 | 愛知県岡崎市材木町34-1 シプエビル502 |
設立 | 2020年2月 |
フランチャイズで独立開業するのであれば、儲かるか、儲からないかは重要なポイントです。
お金だけがフランチャイズの開業メリットでは無いものの、
成し遂げたいことが実現できるかは、事業としての強みを見れば、かなり見えてくるものがあるはずです。
※各種情報は調査時点のものです。独自の調査による推測の情報も含まれていますので、正確で詳細な情報は本部に連絡をして確認をしましょう。また、収支モデルなどの数値はあくまでもシュミレーションであり保証されるものではありません。
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