ニコニコキッチンのフランチャイズ(FC)の独立・開業・起業情報を開業資金や収益サポート体制、口コミ・評判まで徹底解説！/株式会社ソーシャルクリエーション

ニコニコキッチンのフランチャイズ経営の強み・独立開業メリット

フランチャイズで独立開業するのであれば、儲かるか、儲からないかは重要なポイントです。
お金だけがフランチャイズの開業メリットでは無いものの、
成し遂げたいことが実現できるかは、事業としての強みを見れば、かなり見えてくるものがあるはずです。
下記で同社の強みを徹底的に解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

• 株式会社ソーシャルクリエーションは配食サービスの「ニコニコキッチン」を運営するフランチャイズ本部である。
• 配食サービスは、料理が難しくなって、食事に困っている高齢者宅に、栄養面に配慮がされた弁当を配達するサービスである。
• ヘルシーメニューやボリューミーなメニューの他にも、飲み込む事が難しくなった高齢者向けに、やわらか食やムース食などの介護食などが用意されている。
  年始などのイベントの際には、おせちなどの用意もしている。
• 買い物に出かけることも難しくなった高齢者のために「買物代行サービス」も実施している。
  「ニコニコボックス」という買い物かごの設置を行うと、配達員が商品を補充することもできる。
  トイレットペーパー・洗剤・歯磨き粉・飲み物・保温サポーター・靴下などの日用品が、買い物に行かなくても手に入るようになる。
• 日本の少子高齢化は深刻な状況であり、2025年には20%が75歳以上の超高齢化社会になり、
  総務省の調査によると、2065年には65歳以上が人口対比で38%にものぼるとされている。
  
  そのため、高齢者宅への配食サービスは、今後ますますの市場拡大が期待されている。
  国の財政も逼迫していることから、厚労省も民間の配食サービスの活用を後押ししている。
• 同業他社の中でも、ニコニコキッチンのフランチャイズは、売上と事業継続率の高さに定評がある。
• 一般的な配送ビジネスとは違い、弁当は玄関等での手渡しが原則になっている。
  あえて手渡しにしているのは、配送のタイミングで安否確認を行う事が重要なサービスの1つだからだ。
• 同業他社よりも、ニコニコキッチンが人気なのは、サービス対応力である。
  単純に弁当を配送することや、安否を確認するという「作業」に終わらず、
  利用者の変化や、家の変化などまで含めて気がついたことを都度対応していく事が強みになっている。
  
  このような変化に気がつける体制になっているのは「配達員が原則固定」となっているからだ。
• 日々直接、高齢者の方々とコミュニケーションを取ることから、配達スタッフからしても、感謝を伝えられる機会が多く、やりがいになっている。
• 条件は自治体等によっても変わるものの「指定配食業者」に登録されると、配食の委託を行政から受けることが出来るようになる。
  委託されると、費用の一部を行政が負担する事になる為、利用者の直接負担が少なくできる。
• テリトリー権の設定がされており、自身のテリトリーにおいては、ニコニコキッチンのフランチャイズ内での不毛な競争が起きないようになっている。

ニコニコキッチンのフランチャイズの弱み・事業課題、デメリット

• 高齢者向けの配食サービス事業は、フランチャイズ業界でも人気の業態となっており、事業者が多い。
  少子高齢化という日本の構造課題があるため、需要サイドが伸びているため収益機会は大きいが、
  エリアによっては競争が激しいため、出店エリアは十分検討した上で決める必要がある。
• 加盟者が誰もいないテリトリーでは、事前に報告をすることで、営業活動が可能である。
  しかし、該当テリトリーにおいて新しく加盟を希望するオーナーが現れた場合は、
  1週間という期間で新しく契約を行うか、該当テリトリーの顧客を全て引き渡す必要が出てしまう。

収支モデル（月）

売上高	3,481,945円
売上原価（原価率：39%）	1,357,958円
販管費（販管費率：41%）	1,415,668円
営業利益（営業利益率：20%）	708,319円

初期費用・開業費用

加盟金：1,900,000円
加盟保証金：800,000円
開店前研修費：200,000円

ロイヤリティー

• 「売上対比で3%」がロイヤリティーとなる。
  ただし、1ヶ月あたりの上限金額は150,000円とされており、売上連動型でありつつも、
  事業規模が大きくなれば利益額を伸ばしやすい設計になっている。
• 販促分担金として、売上の1%が別途必要となる。
  ただし販促分担金に関しても、ロイヤリティーと同じく、上限金額が1ヶ月あたり10,000円とされており、
  売上連動型でありつつも、事業規模が大きくなれば利益額を伸ばしやすい設計になっている。

※各種情報は調査時点のものです。独自の調査による推測の情報も含まれていますので、正確で詳細な情報は本部に連絡をして確認をしましょう。また、収支モデルなどの数値はあくまでもシュミレーションであり保証されるものではありません。