インターネットカフェ「スペースクリエイト自遊空間」のフランチャイズ(FC)の独立・開業・起業情報を開業資金や収益サポート体制、口コミ・評判まで徹底解説！/株式会社ランシステム

インターネットカフェ「スペースクリエイト自遊空間」のフランチャイズ経営の強み・独立開業メリット

• 株式会社ランシステムが運営する「スペースクリエイト自遊空間」は、
  いわゆる「インターネットカフェ（漫画喫茶）」ビジネスである。
• 株式会社ランシステムは上場しており、信頼性の高いフランチャイズ本部である。
  「快活CLUB」を運営する大手紳士服店グループ「AOKIホールディングス」の子会社でもある。
• 「スペースクリエイト自遊空間」は、インターネットカフェ（漫画喫茶）のフランチャイズとしては、
  業界NO.1の規模であり、100店舗以上の店舗数を運営しているトップブランドとなっている。
• 北海道から九州に至るまで全国区で事業展開がされており、
  直営店が60店舗で、フランチャイズは61店舗となっており、合計で121店舗を運営している。
• 直営店舗とが全体の約50%となっていることからも、フランチャイズにありがちな「直営店が店舗の運営ノウハウを持っていない」という問題が起きづらい。
  むしろ、直営店で試行錯誤している運営ノウハウなどの共有を加盟店が受けやすい構造にあると言える。
• 業界NO.1であることを活かし、インターネットカフェ（漫画喫茶）の経営に不可欠な、
  仕入面でのボリュームディスカウントによるコスト削減効果を出せるのも強みである。
• 店舗数が多いため、成功事例などを経営に活かす事ができることも加盟メリットと言える。
  加盟店と直営が同時に行う研修や会議を通して、情報交換が活発に行われている。
• 一般的には「インターネットカフェ（漫画喫茶）」と総称されることが多いが、同社では「複合カフェ」とされている。
• 24時間営業しているため、時間帯別にも様々なニーズがあり、安定した集客を行える事が魅力である。
• よく誤解をされるが、インターネットカフェ（漫画喫茶）は「宿泊の対価として料金をもらっている訳ではない」ため、旅館業法は適用されず、旅館業の営業許可は取得する必要がない。
  そのため比較的フランチャイズでも開業がしやすい業態である。
• 「インターネットカフェ（漫画喫茶）」は、インターネットができることや、漫画が読める事などが着目されやすい。
  しかし、「スペースクリエイト自遊空間」は、他にも、多様なサービスを提供している事が特徴のフランチャイズである。
  
  具体的には、漫画や雑誌などの提供のほか、食事の提供・ドリンクバー・マッサージチェア・VR・シャワーなどを提供している。
• 物件や予算によってコンテンツも様々であり、カラオケ・ビリヤード・ダーツ・卓球などを提供していることもあり、もはや単なる「インターネットカフェ（漫画喫茶）」の枠に問わられないサービス力を持っている事が強みとなっている。
• また近年、時代背景からも新しいニーズが続々と増えていることを受け、仕事をするためのビジネスブースの用意や、女性専用エリア、ファミルールームなどの提供も行なっている。
  従来、インターネットカフェ（漫画喫茶）は、１人での利用が主であったが、多様な顧客層が増えているため、特定の顧客層が減ったとしても、リスクを分散させることができている。
• 座席のタイプとしても、リクライニングチェアがある部屋や、鍵付防音個室・マットブース・マッサージチェアブース・ファミリールームなどの提供もある。
• 顔認証で行える入退場ゲートもあり、個室などは電子錠もありオートロックの仕組みが導入されているため、セキュリティーを気にする女性顧客からの人気も高い。
  株式会社ランシステムの優れた入退場システムは外販もされており、様々な企業に受け入れられている。
• 防音性がしっかりとしているため、プライベートを保てるほか、近年需要が増えているビジネス目的や自習目的での利用も問題ない。
• フランチャイズ店舗を含めて「R-Work」として、自遊空間をサテライトオフィスとして利用できるサービスを打ち出している。
  入退室記録が契約企業へ提供されて労務管理が簡単にされる工夫がされている事が法人に人気である。
  またR-Workの利用料は経費精算業務を発生させないため、従業員にとってもストレスがなく、利用がしやすいサービスとなっている。
  R-Workとして利用された店舗は、利用時間に応じた収益を得ることができる。
• 入会・入場から退店に至るまでセルフで完結できるセルフ店舗は、コロナ禍のニーズである非接触型ニーズに合致する業態である。
• モバイル会員証を作っており、会委員限定のクーポンの発行などをすることで、顧客の利用頻度の向上に寄与させている。
  会員数は約2000万人もの規模である。
  顧客にとっては、クーポンの利用の他に、カード上の会員証をわざわざ持ち歩かなくてもよい点や、従業員を呼ばずに食事の注文ができることや、来店前に店舗を探したり空席状況を確認できる点などが人気となっている。

インターネットカフェ「スペースクリエイト自遊空間」のフランチャイズの弱み・事業課題、デメリット

• インターネットカフェ（漫画喫茶）の運営は、24時間運営がベースとなるため、人材の採用が課題となりがちである。
  
  しかし「スペースクリエイト自遊空間」は、業界で初めて、入会から精算まで、顧客が自ら行えるシステムの導入をおこなっている。
  そのため、従業員の数が少なくても、店舗が回るようになっている事が強みとなっている。
• セルフ型の店舗の場合、会員証の発行から、座席の選択、精算業務まで全て自動化できるため、
  従業員の業務としては、客室の清掃や、漫画・雑誌の棚の整頓業務などに集中させる事ができる。
  
  会計も、現金のほか、電子マネーや、クレジットカードの利用ができる。
• エリアによっては、インターネットカフェ（漫画喫茶）の競争が激化しており、出店に向かない場所が存在している。
• 会員数を約2000万人規模で保有しているため、個人情報の流出等が起きた際には、大きな事業リスクに発展する可能性がある。

初期投資、初期費用

■加盟金：200万円
■開業準備費：60万円
■研修費：60万円
■保証金：100万円
■設備投資：2730万円
■オープン前準備費：1530万円
■商品仕入：65万円

「スペースクリエイト自遊空間」のロイヤリティー

• 「スペースクリエイト自遊空間」のロイヤリティーは、売上に対して3%とされている。

収支モデル（5年目）

■売上：8116万円
■原価：約812万円
■売上総利益：7305万円
■一般経費：約5018万円
■ロイヤリティー：約244万円
■減価償却前利益：2043万円
■減価償却費：120万円
■営業利益：1923万円

アミューズメントカジノのフランチャイズ展開

• 「スペースクリエイト自遊空間」で培ったノウハウを活かして、アミューズメントカジノのフランチャイズ展開もされている。
• カジノ解禁などの背景も含め、近年カジノへの関心が高まっている。
  そのため、アミューズメントカジノのフランチャイズを始めているのだ。
• 開業のパターンとしては「新規アミューズメントカジノ」と「既存施設一部区画でのボーカー専門店」の二つが存在する。
• 物件調査から約6ヶ月程度で開業できる。

「新規アミューズメントカジノ」のフランチャイズ

• 30坪未満の場合、ポーカー台が約4台あるカード専門店舗として展開される。
• 50坪以下の場合は、アミューズメントカジノとして展開がされ、ルーレットを含みテーブルが約5~9台置かれる。
• 1台あたり、6~12名が利用でき、1人あたりの平均単価は3300円〜とされている。
• 会員制ビジネスであり、営業時間は平日は約9時間で、休日は約11時間と少し長めに設定されている。

「既存施設一部区画でのボーカー専門店」のフランチャイズ

• 必要面積は、5~30坪とされており、ポーカー代は1台から運営ができる。
  利用人数は、1台あたり最大で10名とされている。
• 平均単価は飲食を除いても、1人あたり3000円からとされている。
  営業時間は1日あたり約4~10時間となっている。
• 「新規アミューズメントカジノ」のフランチャイズとは違い、非会員性のビジネスとなっている。

「新規カード専門店（約30坪飲食有）」の初期投資

加盟金	200万円
研修費用	60万円
開業準備費用	120万円
POSシステム	320万円
カジノ備品	250万円
什器・備品	100万円
厨房機器	200万円
採用費	30万円
内外装費	600万円〜
初期投資額	1880万円~

「フルコンテンツ店舗（約50坪飲食有）」の初期投資

加盟金	200万円
研修費用	600万円
開業準備費用	120万円
POSシステム	320万円
カジノ備品	450万円
什器・備品	200万円
厨房機器	300万円
採用費	30万円
内外装費	1000万円
初期投資額	2680万円

「既存施設区画店舗（飲食無）」の初期投資

加盟金	100万円
研修費用	40万円
開業準備費用	80万円
POSシステム
カジノ備品	50万円
什器・備品	0円
厨房機器	0円
採用費	10万円
内外装費	0円〜
初期投資額	280万円〜

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フランチャイズで独立開業するのであれば、儲かるか、儲からないかは重要なポイントです。
お金だけがフランチャイズの開業メリットでは無いものの、
成し遂げたいことが実現できるかは、事業としての強みを見れば、かなり見えてくるものがあるはずです。

※各種情報は調査時点のものです。独自の調査による推測の情報も含まれていますので、正確で詳細な情報は本部に連絡をして確認をしましょう。また、収支モデルなどの数値はあくまでもシュミレーションであり保証されるものではありません。
参考：https://www.runsystem.co.jp