カラオケCLUB DAM(クラブダム)のフランチャイズ経営の強み・独立開業メリット
- 株式会社第一興商が運営するカラオケCLUB DAM(クラブダム)は、カラオケ業界トップクラスのフランチャイズである。
- カラオケ・飲食店を、約700店舗もの規模で運営している大手企業となっている。
そのため、仕入れなどにおいて業者に対する価格競争力を出しやすく、原価率低減をさせやすい。 - 株式会社第一興商は、業務用のカラオケシェアNO.1の地位を確立しており、市場シェアは約80%とされている。
業務用のカラオケ市場シェアが大きいのは、カラオケの直営およびフランチャイズ店以外にも、
スナック・バー・介護施設に対しても設備を賃貸及び販売しているからである。
カラオケ機器の販売や賃貸による収益と、音源や映像などの情報提供料の両面から収益を立てている。 - カラオケは24時間営業ができ、どの顧客層からも人気の業態であるため、比較的マクロ環境の変動にも強い。
時間帯別にも顧客層は異なり、午前中は高齢者で、日中は学生、夜は会社員の利用となることが多い。
従来、カラオケは友人・仕事仲間・家族などの複数人での利用が多かったが、近年では１人での利用も増えている。
「カラオケ」は「KARAOKE」として世界共通語となるほどの「文化」にまで昇華しており、
男性・女性などの性別や職業を問わず、広く受け入れられているサービスである。 - 部屋のコンセプトも、メルヘンな部屋から、落ち着いた大人の雰囲気の部屋、
プロジェクター完備・歓送迎会対応の部屋が用意されている。
対応人数としても、少人数(2人・4人)から、大人数（8人・15人・30人）の対応をするタイプまで幅広い。 - Wi-Fi環境もあり、防音設備があることからも、ビジネス利用もできる。
- カラオケのフランチャイズは「室料売上」と「飲食売上」の２つが見込めるビジネスであり、収益源が複数ある稀有な事業である。
「室料売上」と「飲食売上」には、それぞれ別の成長ドライバーがあるため、カラオケ事業は売上や利益を伸ばすための経営の改善ポイントが一般的なビジネスよりも多い。 - カラオケの飲食は比較的簡単な調理で行えるものが多いため、一般的な飲食店とは違い、職人などの採用を行う必要もない。
顧客が店内に滞在中、常に従業員が付きっきりになる必要もないビジネスであることから、人件費も低くすることができる。 - 受付対応は、利用人数などの情報入力を顧客が行うことで、部屋の案内がされるようにしたりと、
機械による業務効率化も推進されており、人件費の抑制のための仕組みも整っている。
注文対応なども、タブレット等を活用して、飲み物や食べ物のメニューを注文する形式になっているため、
一般的なビジネスと比較して至るところで、人手不足や人材採用のコスト削減の工夫がされている。 - 株式会社第一興商は、1973年に設立されている老舗企業であり、現在は東京証券取引所プライム市場に上場している。
カラオケ業界への参入が早かったことが、同社の強みとなっている。
参入が早かったことで、現在既にいなくなってしまっているようなアーティストからも、
カラオケ機器で本人映像が登場する曲を取り扱う許可を得られている。 - カラオケは、健康促進にもつながるため、高齢者ニーズが高いレジャーである。
そのため、少子高齢化の日本においても今後の成長が期待できる領域である。
高齢者は演歌歌手など、昔の曲を好んで歌う傾向があることからも、
古い曲でも本人映像を多く持っているカラオケDAMは競合他社よりも強い集客力を持っていると言える。 - 直営店のカラオケは「ビックエコー」ブランドで展開をしており、カラオケCLUB DAM(クラブダム)のフランチャイズ店に対して、直営店で検証した運営ノウハウを共有できる体制となっている。
株式会社第一興商のカラオケ店舗は、全体の約90％が直営店で構成されていることからも、
フランチャイズ店に対して、机上の空論ではなく、経験をもとにした的確な生のアドバイスを行える構造になっている。 - コロナ禍の特殊要因を除けば、数十年単位でカラオケの市場規模は堅調な動きを見せており、2010年以降4000億円前後をキープしていた。
- コロナ禍を背景として、飲み会の開催が減ったが、飲み会自体は回復傾向にある。
カラオケは二次会の開催場所として選定されることが多いことから、飲食業界の回復に合わせて盛り上がりが期待されている。 - カラオケDAMの機器は競合他社と比較して、アーティストなどの本人映像の多さや、採点機能の充実度が高い点である。
最近では、歌のテクニックだけではなく、歌声による表現力なども含めて採点ができるようになっている。
歌の採点・分析の内容があることで、カラオケの盛り上がりが変わり滞在時間が伸びたり、リピート利用が促せるようになっている。
音声操作ができる機能なども導入されており、日々カラオケ機器は進化をし続けている。 - 「DAMとも」と呼ばれるカラオケコミュニティサービスなどもあり、録音・録画された歌によって、プレゼント企画への応募や、オーディション応募ができるほか、友達登録などができる機能が整っている。
- 一般的に、訓練を受けていない素人は、プロと同じように難易度の高い曲を、同じように歌うことはできない。
そのため、カラオケ機器DAMでは、オリジナルの曲ではない音源を入れたり、テンポを調整することで、
「素人でも気持ちよく、上手に歌うことができるようにしている」ことはあまり知られていない。
このような技術力が、株式会社第一興商の強みとなっている。 - ライブの臨場感が感じられる「ライブビュー！」など、定期的にライブ映像やミュージックビデオなどの映像コンテンツを強化しており、新規集客やリピート顧客の醸成に寄与させている。
- カラオケCLUB DAM(クラブダム)では、アプリやホームページを活用した集客施策や、
有名アーティストとコラボしたキャンペーンが随時行われているため、高い集客力を有している。
インターネットの活用だけではなく、チラシ・スタンプカードなどのアナログな集客手法も有効である。 - 競合他社では、店舗に飲食の持ち込みができる場合があるため飲食売上が期待できないが、
カラオケCLUB DAM(クラブダム)は、飲食の持ち込みを制限しているため、
カラオケ以外にも、飲食による客単価向上が期待できるビジネスになっている。 - 同じビルなどの飲食店に割引券を渡してもらうと、他社の集客力を生かして顧客獲得を行うことができる。
飲食店と、カラオケのピークタイムは異なることが多いため、協力を得ることができる。 - 1施設当たり平均部屋数は1995年には約10程度だったのに対して、2020年には13室程度まで拡大している。
- 2000年頃には、個人経営のカラオケ店が主流であったが、直近では大手カラオケチェーン店が多いことからも、
個人による独立開業ではなく、大手のノウハウや資産を活用できるフランチャイズによる独立開業が向いている。 - カラオケCLUB DAM(クラブダム)のフランチャイズでは、開業前に、開業検討エリアの調査から支援をしてもらえる。
競合の出店情報を分析した上で、どんな料金で、どんな店舗を作る必要があるかを手伝ってもらえる。
開業後も、定期的にスーパーバイザーが、スタッフの教育や、店舗運営のアドバイスを行ってくれる環境が整っている。 - 異業種との複合型出店も可能で、遊休スペースの有効活用・スタッフの共有化による固定費の分散・新規集客の強化（既存店への送客）・既存顧客の単価向上などができる点で優れている。
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カラオケCLUB DAM(クラブダム)のフランチャイズの弱み・事業課題、デメリット
- カラオケビジネスの収益は「室数×稼働率×稼働1室あたり売上」によって導き出せる。
そして、売上規模は、室数によって上限額が決められる。
そのため、開業前にどの程度の集客数が見込めるかの見極めが重要である。
また1室あたり売上は「来店人数×来店人数あたり売上」にも分解できることから、
開業後は、来店顧客の客単価をいかに上げるのか、ということが経営論点となる傾向がある。
そのため、飲食による客単価向上や、滞在時間を上げることによる稼働率向上が重要である。 - カラオケ設備の導入は、クラブやスナックのほか、健康促進を目的に、介護施設への導入が増えている。
カラオケ専門店以外に対するカラオケ設備の導入が進んだ場合、カラオケ専門店の市場規模の縮小を招く可能性がある。
しかしながら、現状では顧客ニーズがカラオケ専門店と、それらの事業者とは棲み分けができていることから市場の脅威になっているとは言い難い。 - 株式会社第一興商は、業務用のカラオケシェアNO.1であり、メーカーとしての側面も強く持っている。
そのため、カラオケCLUB DAM(クラブダム)やビックエコー以外のカラオケ専門店以外の事業者にも業務用カラオケ機器を提供している。
ゆえに、フランチャイズ加盟店からすると、株式会社第一興商は競合他社の経営支援を行なっている側面も持っている。
しかし、そのような収益性の高さを持っているからこそ、投資が必要なカラオケのコンテンツ開発にも着手ができており、新規集客力やリピーター情勢ができているとも言えるため、ある意味でフランチャイズ事業を運営するためにも、これらの競合支援は必要なことであると考えられる。
地域に競合を含めたカラオケ店舗数が増えることで、該当エリアにおけるカラオケ需要を上げることにも繋がる。 - 既に競合他社が存在するエリアにおいても「競合他社よりも、最新のカラオケ機器を導入している」ということが競争力になるため、一概に競合他社がいるから参入が難しいというわけでもない。
しかし、新規参入をすることで、競合他社の顧客を大きく奪うことに成功をすると、競合他社も最新機器の導入を進めることで競争が激化することもある。 - 防音設備がしっかりしているとはいえ、近隣などに対しての騒音リスクを気にする物件所有者は一定数存在する。
そのため一般的にカラオケ業態での独立開業を行う際には、出店を希望する物件の取得の際に交渉の難易度が高い場合や、借りられる際にも一棟丸貸しが希望されるケースがある。
そのため、開業を希望するオーナーや新規事業立ち上げの担当者は物件探索において苦労する場合がある。 - 株式会社第一興商は、カラオケ業界の大手企業であるが、顧客からするとカラオケは「余暇時間の過ごし方の1つ」という立ち位置であるため、広義での競合としては、スマートフォンによる動画視聴・映画館・旅行・スポーツ・外食など、幅広い。
そのため、広義での競合企業の動向も見ながら経営を行う必要がある。
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【失敗する？】カラオケ店の開業費用・開業方法や、成功の極意。
開業費用
- 加盟金は1店舗30万円とされており、研修費用は無料となっている。
ロイヤリティー
- 1室あたり、税抜きで6000円となっている。
- そのため、開業する物件などの条件に応じてロイヤリティーの額が調整できることがメリットである。
フランチャイズ加盟オーナーや、顧客からの評判・口コミ・評価
フランチャイズ加盟オーナーからの評判・口コミ・評価
元々カラオケボックスの経営に興味があり、友人と別の事業を行っていたが、良い物件の目処がついたタイミングで加盟をして始めました。
開業するにあたり、色々なパターンを検証したが、やはり最後の決め手は第一興商への信頼と、CLUB DAM(クラブダム)への愛着でした。
従業員にとって働きやすい店舗づくりにこだわって設計をしました。
デザイン会社と楽しみながら、ワクワクして設計の詳細を詰めていきました。
ユニークな内装の部屋が多いので、そこに驚いてくださるお客様も多いです。
リピーターとして定着しているお客様から、なぜそんなに来てくださるのかを聞いたところ「近隣の他社のカラオケ店よりも、綺麗であるから」と言われました。
開業したお店は顧客層は広く、家族連れの方も多いため、子供が店内を汚してしまうことがあります。
そのため、掃除を徹底しており、とにかく綺麗で、お客様が過ごしやすい気持ちの良い店舗を作っています。
その点は、非常に気にかけており、従業員への指導も徹底をしています。
フランチャイズに加盟をしてよかったことの1つはマネジメント部分が挙げられます。
どうしても人間関係の部分で、オーナーの立場から、従業員に伝えづらいこともあるのですが、スーパーバイザーの方の協力も得ることで、角が立たないように従業員とのコミュニケーションが進められる機会が多いです。
昔から、カラオケBOXの経営をしたい気持ちがありましたが、やはり振り返ってみると、個人では経営に失敗していただろうな、と思っています。
飲食メニューを1つとっても、季節などに応じて、メニューの開発をゼロから行なったり、材料の仕入れの業者を見つけて交渉することが必要になります。
開業してからも、個人で経営を始めたら絶対に気がつけなかった経営のポイントがポロポロと出てきているのに気がつきました。
そのため、抜け漏れのない経営はCLUB DAM(クラブダム)のフランチャイズに加盟しているからこそできているんだなと感じています。
やっぱり直営店でカラオケをたくさん運営されているからこそ、たくさんの経営改善のアイディアが本部にあるんだと思います。
あとはアプリなどをはじめとして、大手のCLUB DAM(クラブダム)だからこそ、できる広告のキャンペーンが多くあることが加盟してよかったな、と思っています。
大手のカラオケ店なので、店内のルールなどが、どこでも共通されていることから、お客さんの層と言いますか、モラルの高いお客さんが多いですね。
フランチャイズの大手にも関わらず、思っていたよりも、自由度も高いため経営者としての試行錯誤ができる点が多いのもやりがいに繋がっています。
顧客からの評判・口コミ・評価
採点機能の詳しさや精度、あとは何と言っても、本人映像が多いのが良いですね。
他のカラオケ店では無いような映像が流れるので、クラブダムにしようと決めています。
【厳選】「カラオケ屋」の独立・開業・フランチャイズ募集企業一覧！
「カラオケ屋」を開業する際の、開業資金や、必要な資格・許可などの詳細を知りたい人はコチラの記事をチェック
【失敗する？】カラオケ店の開業費用・開業方法や、成功の極意。
フランチャイズで独立開業するのであれば、儲かるか、儲からないかは重要なポイントです。
お金だけがフランチャイズの開業メリットでは無いものの、
成し遂げたいことが実現できるかは、事業としての強みを見れば、かなり見えてくるものがあるはずです。
※各種情報は調査時点のものです。独自の調査による推測の情報も含まれていますので、正確で詳細な情報は本部に連絡をして確認をしましょう。また、収支モデルなどの数値はあくまでもシュミレーションであり保証されるものではありません。
参考https://karaokeclub.jp/
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