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コンビニフィットネスのフランチャイズ経営の強み・独立開業メリット
- 株式会社プロフィットジャパンが運営するコンビニフィットネスは、フィットネスジムのフランチャイズである。
- 着替える必要がない、中高年向けのフィットネスジムとなっている。
- 主に50代から70代の運動が得意ではない層を狙っている事が特徴のフィットネスジムである。
- 高齢化が加速していくため、健康需要の高まりは、今後さらに期待でき、
コンビニフィットネスの顧客層との相性が極めて高い。 - 楽に健康を維持できるための独自開発のプログラムを強みとしている。
具体的には、顧客の課題に応じたカウンセリングを行う「パーソナルプランニングカウンセリングシステム」や、
血行促進プログラム・ストレッチなどが提供されている。 - 株式会社プロフィットジャパンは1992年に創業されて以降、
200社以上のフィットネスクラブの開業や経営を支援してきた実績を持っている。 - フィットネスクラブの経営データを分析して、入会や退会に至るまでの要因を分析する「PJフィットネス研究所」を運営しており、フィットネスジムの経営ノウハウを多く有している。
- 「コンビニフィットネス」は、1998年には運営が開始されており、フランチャイズ展開をするのに十分な運営実績を持っている。
- 「コンビニフィットネス」は、ほとんどの店が黒字で運営ができており、運営年数が長いことも特徴である。
<コンビニフィットネスの開業年数>
20年以上:2.94%
15年以上:5.97%
10年以上:20.63%
5年以上:18%
5年以内:17.07% - フィットネスクラブは、1年間での平均退会率が48%なのに対して、
「コンビニフィットネス」の平均退会率は平均で、わずか24%となっている。
退会率が極めて低い水準にあるのには、会員ごとに課題をヒアリングして、カウンセリングを行うプログラムなどの寄与が考えられる。 - 売上は、毎月の会費に加えて、各種用意されている有料のプログラム収益が見込めるため、単価を上げやすい。
会費だけでも、6500円が見込めるが、それに加えて有料のプログラムによる売上が1人あたり1500円見込めるため、顧客単価は8000円とされている。
コンビニフィットネスのフランチャイズの弱み・事業課題、デメリット
- 同社の公開データによると、2年目には550万円の黒字が出て、3年目には投資回収ができるとされているが、1年目は600万円の赤字を想定されている。
会員制ビジネスであり、かつ業界平均よりも退会率が極めて低い水準にあることからも、運営年数を重ねるごとに利益額は海老反り型に上がっていくとされている。 - 顧客単価の高さと、退会率の低さは、有料プログラムやカウンセリングの質の高さが背景となっているため、採用した人材の素養によっては、想定数値に満たないことも考えられる。
そのため、採用における人材の見極めが重要な経営論点となる。
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収支モデル・ロイヤリティー(月間)
- 売上は毎月の会費に加えて、各種用意されている有料のプログラム収益によって構成されている。
- 諸経費は、人件費・賃料・減価償却と、売上の5%がロイヤリティーによる費用になっている。
- 下記は、コンビニフィットネスの実績をもとに算出されたモデル収支であり、3年目の月間数値である。
売上 | 284万円 |
諸経費 | 184万円 |
営業利益 | 100万円 |
営業利益率 | 35~38% |
投資回収 | 3年 |
運営年数ごとの、営業利益
1年目 | ー600万円 |
2年目 | 550万円 |
3年目 | 1190万円 |
4年目 | 1300万円 |
5年目 | 1320万円 |
6年目 | 1370万円 |
7年目 | 1400万円 |
8年目 | 1580万円 |
初期費用
加盟金・初期研修費 | 200万円 |
フィットネス機器 | 1600万円 |
初期費用合計 | 1800万円 |
オーナーからの口コミ・評判・評価
本業とは別で運営をしている。
社会的意義のある健康事業であり、やりがいがあると感じている。
資質の高いインストラクターの採用には苦労をしている。
初期投資額によっても変動があると思うが、自分の場合は2年目からは利益が出た。
複数店舗を経営しているが、内装に関しては10年、器具備品類は5年で焼却している。
インストラクターの人間性を磨くことによって、利益が増えた。
フランチャイズで独立開業するのであれば、儲かるか、儲からないかは重要なポイントです。
お金だけがフランチャイズの開業メリットでは無いものの、
成し遂げたいことが実現できるかは、事業としての強みを見れば、かなり見えてくるものがあるはずです。
※各種情報は調査時点のものです。独自の調査による推測の情報も含まれていますので、正確で詳細な情報は本部に連絡をして確認をしましょう。また、収支モデルなどの数値はあくまでもシュミレーションであり保証されるものではありません。
参考https://www.profitjapan.co.jp
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