目次
葬儀社・葬儀屋開業の初期費用・開業資金
- 下記に、自社で30坪程度の葬祭会館を開業する際に、最低限必要となる、初期費用・開業資金の例を挙げる。
「どこまで内装・外装にこだわるのか？」「祭具は中古品を使うのか？」などによっても、大きく費用が変動するため、現実的には最初から精緻で出すのではなく、概算を出してから、徐々に精度を高めていくイメージになる。 - 初期費用の見積もりを正確に出すには「そもそも、どのような葬儀屋・葬儀社を作ろうとしているのか」を決める必要がある。
下記に、自社で葬儀事業者として開業する際のパターンをいくつか挙げておく。- 自宅を開業地として、最初は、あくまでも仲介事業者として始める。
- 資金ができたタイミングで、店舗を取得して事業を本格的に始める。
- 葬儀会館を、とにかく予算を抑えて作り始める。
- 最初から、資金調達を大きく行い、立派な葬儀会館を作り、寝台車なども取得する。
- 業界未経験者で、独立開業のイメージが湧かないオーナー・新規事業担当者などは、フランチャイズでの開業も選択肢に入れるべきだろう。
葬儀会館のフランチャイズを展開する事業者は複数おり、上場している会社なども存在する。
フランチャイズでの開業であれば、加盟金や、ロイヤリティーと引き換えに、難易度の高い集客活動や、人材育成などのあらゆる面でバックアップを受けることができる。
| 家賃 | 30万円 |
| 保証金 | 180万円 |
| 紹介手数料・礼金 | 120万円 |
| 内装・外装費 | 300万円 |
| 祭具・備品 | 200万円 |
| 広告費・採用費用・運転資金 | 500万円 |
| 合計 | 1330万円 |
葬儀屋・葬儀社の資金調達方法
- どんな葬儀ビジネスを展開したいか決め、初期費用の概算を立てたものの、その資金が全く足りていない場合どのようにするべきか、下記に挙げていく。
- 銀行や、信用金庫などからの調達も検討して良いが「国民生活金融公庫」などの政府系の金融機関の方が返済条件が緩やかで、金利なども安くなるケースが多い。
- タイミングによって内容は異なるが、都道府県や、市区町村単位での独自の融資制度などもあるため、徹底的に調べるべきである。
中には融資ではなく「返済義務のない支給」となる場合もある。
葬儀屋を始めるには？開業に必要な資格・許可・届出
- 葬儀屋・葬儀社を独立開業するのに必要な資格・許可・届出はない。
許可・認可・届出・資格などが必要ないことが、異業種からの新規参入が増えている要因である。 - 顧客からの受注を行い、実際の葬儀の設営・運営などを行うのは下請けの別会社に委託する形で独立開業するパターンもある。
- 店舗を構えて本格的な葬儀屋・葬儀社を独立開業するのには、それなりに初期費用・開業費用が必要となることから、まずは仲介ビジネスという立ち位置から参入して、徐々に事務所を構える本格的な事業者になっていくパターンもある。
- 葬祭業界に必要な知識や技能を証明するための「葬祭ディレクター制度」と呼ばれる厚生労働大臣の認定資格制度もある。
事業を行う上での必須の資格ではないが、あることで、遺族などが安心して仕事を依頼しやすくなるメリットがある。
近年、異業種からの参入が増えているため、最短で従業員の水準を上げる目的で積極的に活用を進める企業が増えている。 - 冠婚葬祭のための専門学校なども増えており、やりがいのある仕事として、業務にまつわる知識や技能を学ぶ環境も整ってきている。
葬儀屋が成功しやすい立地条件・出店戦略
- 葬儀屋として開業の成功率を高めるには「介護施設・老人ホーム・病院が多く、高齢者人口が多い地域」を”定量的”に調査して出店する必要がある。
- しかし「人口対比での、高齢者比率が高い＝収益性が高いエリア」ではないことには留意が必要だ。
そもそも、人口の総数が少ないエリアであれば、仮に高齢者の比率が高くても、収益が見込めないことがあるからだ。 - 「収益性が高そうなエリア」を見つけたとしても、葬祭会館を建てようとすると、住民からの反対を受けることも少なくない。
そのため、新規で葬祭会館を作るのが難しい場合は、既存の葬祭会館と提携をしたり、別の事業を運営している事業者を改装して作るなどの選択肢を検討するべきである。
葬儀屋・葬儀社の市場の追い風
- 「葬儀屋・葬儀社」は、少子高齢化の日本において、数少ない成長マーケットとされている。
- 調査機関によっても異なるが、概ね市場規模は1兆円〜1.５長円程度とされており、巨大さと拡張性をかね揃えている。
- 明朗会計を打ち出す事業者が増えており、消費者の信頼を獲得する動きが活発化している。
- 古くから経営を続ける業者が多く、サービスの向上のための施策をしっかりと行っていない事業者が多い。
そのため、正しい差別化のための打ち手を実施すれば、後発であっても新規参入における成功は十分に可能なマーケットである。 - 価値観の多様化からも、故人の趣向を反映させたユニークな企画も増えており、映像やBGMなどを活用しながら、オリジナルの演出を行う企画会社も増えている。
- 市場を独占するような圧倒的な大手企業が存在しないことも、葬儀業界の特徴である。
個人経営や家族で運営しているような事業者が多く、従業員も1.2人程度の事業者が全体の約70%程度になっている。
そのため、後発企業であっても、十分に戦える余地があるのが、葬儀屋における独立開業のチャンスである。
葬儀屋・葬儀社の競争環境
- 基本的には、市場を独占する大手はいないが、数少ない大手としては「全葬連(全日本葬祭業協同組合連合会)」や「全葬連(一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会)」などが挙げられる。
- 「全葬連(全日本葬祭業協同組合連合会)」は、各都道府県にある、知事認可の葬祭業協同組合が集まり組織されている法人団体であり、基本的に中小企業が参加している団体となっている。
- 「全葬連(一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会)」は、毎月一定の賭け金を積み立てることで、その積立金額に応じて冠婚葬祭などを行う、経済産業大臣の許可を得ている法人組織である。
- 異業種からの新規参入も多く、葬儀業界の川下企業である、墓石業者や仏壇業者などの参入も増えている。
ペット葬の拡大
- 近年では、家族と同等の扱いを受ける、ペットの葬儀ビジネスも成長している。
- 犬や猫以外にも、うさぎ・ハムスター・インコ・オウム・メダカ・熱帯魚・カメ・トカゲ・イグアナ・カエル・サンショウウオなど、ありとあらゆるペットの葬儀ビジネスが誕生している。
- 家族として過ごしてきたにも関わらず、区役所に依頼して、ゴミとして清掃所で処分することに抵抗感があることと、ペットの多様化が進んでいることが市場の成長要因となっている。
- ペット専用の棺もあり、それに枕・毛布・線香などがセットになって提供されており、火葬後に、遺骨を自宅に届けてくれる。
- ペット専用の墓地も増えており、ペットと一緒に墓に入れるプランなども伸びている。
葬儀業界の課題
- そもそも高額であることが顧客の不満となっていることに加えて、不明朗な葬儀料金の仕組みになっていることが多く、それが葬儀屋に対する不信感や不満に繋がっている。
実際、見積もり以上の費用を請求されるなどのトラブルも後を経たない。
そのため、最近では、葬儀一式にかかる費用をパッケージ化して、明朗会系にしている事業者が増えている。 - 家族層などの小規模で、お金がかからない葬儀ニーズが高まっており、業界全体での単価下落に繋がっている。
- 日本でも数少ない成長産業であることからも、異業種を含めて、新規参入をする業者が後をたたず、競争環境が激化している。
- 日本は無宗教の比率が高い珍しい国であることも相まって「無宗教にも関わらず、なぜお経を聞かなくてはならないのか」という不満がある。
- 多様な葬儀ニーズがあるにも関わらず、なんでも葬儀社の言いなりになり、パターン化されたサービスを受ける傾向にあることが不満に繋がっている。
- 逆に、これらの課題に応える形の葬儀社・葬儀屋であれば、まだまだ後発でも成長する企業を作ることができる。
葬儀関連ビジネス
- 葬儀社・葬儀屋だけでは、葬儀の全てを行うことはできない。
そのため、葬儀関連ビジネスも多くあり、葬儀業界における独立開業をする起業家・新規事業担当者は周辺ビジネスも理解しておく必要がある。 - 特に大きな葬儀関連ビジネスとしては「生花」「仕出し料理」「墓石」などが挙げられる。
生花
- 葬儀における生花市場は、実に1000億近くあるとの試算もされているが、
葬儀屋は定期的に需要が発生することからも、数社の提携先を確保しているケースが多く、後発の事業者が参入する際には戦略や営業力などが必要となるため、安易に参入をしようとしても成功率は低い。 - 逆に、仕事量と単価が見込める提携先を獲得することができれば、葬儀用の花屋として継続的に儲かる事業にできる。
- 未婚率の高まっている日本においては、ブライダル関係の花の販売は縮小していくため、葬儀用の花の販売に力を入れている花屋は多い。
既に、提携先を獲得している花屋も他社に切り替えられないために、生花祭壇技術は定期的に磨き込む必要がある。
仕出し料理
- 「仕出し料理」は1万円単位の高単価の料理を、通夜などの参加人数によっては、販売点数も伸ばしやすいという強みを持っている。
しかも、一周忌・三周忌など、定期的に受注をもらえるリピート性もかね揃えている。
一方で、葬儀は、突発的に起こるものであることからも、近隣の飲食店に対して発注せざるを得ない特性があることからも、市場を独占している特化型の事業者はいない。 - 「生花」「返礼品」「仕出し料理」など、さまざまな葬儀関連事業者が存在するが、いずれも単価が下落傾向にあることには留意すべきである。
墓石
- 墓石の販売事業者は国内に1万社以上おり、小規模事業者が多いことが特徴である。
- 仕入れ価格の安さと、品質の向上からも、ほとんどの墓石が中国等からの輸入品であり、国内で加工されている墓石は少数となっている。
- ヒビなどを理由にした品質面でのクレームも増えているため、業者の選定には課題が残されている。
- 市場規模も数千億単位と大きく、高齢化も追い風ではあるが、一方で墓石を持たない人が増えている外部環境の変化も踏まえて開業検討を進めるべきである。
墓地や霊園の価格が高くなっていった結果、気軽に購入ができなくなる人が増えているのだ。
遺影写真
- 故人の遺影写真は、素材が悪いケースも多い（汚れ・傷など）ため、独自技術によって、綺麗に加工するサービスが求められている。
近年AI技術の発達などによって、修正や加工における技術ハードルが低くなっているため、今後新しい切り口も考えられる。
葬儀エージェント
- 葬儀は突発的に起きることからも、遺族は冷静でいられないことも多い。
そのため、電話相談などで、遺族に代わり葬儀屋・葬儀社を選ぶ「エージェント」型のビジネスも伸びている。
電話で、葬儀の場所や、会葬者の人数などの条件を聞いた上で、適切な葬儀屋を紹介するサービスである。
葬儀屋に送客をすることで手数料を得る形で収益を立てる。
仲介ビジネスであるため、シンプルなビジネスモデルではあるが、葬儀業界について深い知見が求められる。
化粧（エンバーミング）
- 故人の身体を綺麗にして、復元し、化粧を施す「エンバーミング」を提供する事業者も多い。
社葬
- 企業が取り仕切る葬儀は、減少傾向にあり、通常のやり方では成功率が下がっている。
社葬は「会社への貢献度が高かった創業者などを称える」という側面も大きいが、意外なことに海外にはなく、日本独自の文化であるため、海外の事例などを参考にすることが難しい。 - 受け取った香典は、会社が雑収入として計上することができる。
葬儀の一般的な流れ
- 病院で最後を迎えるケースが全体の70%~80%とされているが、施設や自宅などのケースもある。
- 寝台車で身体を引き取りにいき、自宅・葬祭場にて、通夜・葬儀を行う。
この際に診断書や検案書とともに、役所に届出を提出する必要があり、火葬・埋葬許可申請書をもらう必要がある。 - その後、告別式を行い、寝台車等で火葬場に搬送して、火葬を行うのが一般的である。
近年の、葬儀のトレンド
- 近年では価値観の多様化からも、故人の意思や、遺族のニーズなどが広がっている。
- 一般的になっているのが「家族葬」と呼ばれる小規模な葬儀である。
故人も残された子供に負担がかからないように希望するケースが増えている。 - 小規模であるがゆえ、ゆっくりと故人を送り出すことができるようになっている。
- 家族以外にも、友人が集まり葬儀は、友人葬などと呼ばれており、「お別れ会」「偲ぶ会」などの形でホテルで葬儀が行われるケースもある。
- 故人の趣味（音楽・釣り・俳句など）を生かしたオリジナルの葬儀なども増えている。
- 海や山などに散布する「散骨」は、違法ではないものの、基本的には墓地以外では埋葬してはいけないことになっているため、勝手に故人の思い入れのある場所で行うことはできない。
- 遺骨を衛星ロケットに乗せて宇宙に飛ばす「宇宙葬」なども注目されている。
- 「終活」などのキーワードが盛り上がりを見せており、生前に自身の葬儀を決めて、予約を行うケースが増えている。
遺族等が負担する、葬儀にかかる費用
- 葬儀にかかる費用は大まかに下記が挙げられ、葬儀社・葬儀屋に支払われる平均的な費用は約200万円程度とされており、通夜の費用は別で必要となる。
＜葬儀にかかる費用項目＞- 祭壇
- 棺
- 遺影写真
- 骨壷
- 生花
- 寝台車
- ハイヤー
- 心付け
- 式場、休憩室利用料
- 通夜の飲食代
- しかし、核家族化・少子高齢化・マインドの変化などを背景に小規模な葬儀も増えており、単価は下落傾向にある。
- 寿命が伸び、高齢化が進むと、最後を迎えるタイミングでは、すでに会社などの退職から、かなり時を経ているケースが多く、そのことからも、会葬者の数が減少している。
そうなると、式場も小さくて済むようになり、通夜などにかかる飲食代なども低くなる。 - 会葬者や親族における香典料も下落していることも、葬儀費用の下落に繋がっている。
- 無宗教葬が増えており、寺離れ・檀家離れ（離檀）が進むことで、葬儀における寺院費用が低下している。
地方では、仏教式の葬儀がまだ多く残っているが、都市圏を中心に、寺院費用の大半を占める戒名料が下落をしている。
葬儀屋の独立開業で失敗する要因。こんな人はやめとけ
- 葬儀屋は、独立開業するのに資格や許可が必要のないビジネスであることから、新規参入が容易である一方、儲かり続けるのには、それなりの経営努力が必要である。
- 葬儀屋ビジネスは、自然災害などの特種要因がない限り、出店エリアにおける市場のパイがある程度決まっている。
そのため、常に近隣同業者との競争が起きる事業特性を持っている。
業界知識がない人（身につける努力ができない人）は向いてない
- 葬儀屋は、特殊なケースを除き「どのタイミングで、何が必要になり、どんな対応（手続き）が必要であるのか」など、基本的な仕事の流れが決まっているビジネスである。
- それにも関わらず、何かあるたびに、あたふたして対応が遅れるようだと、葬儀の依頼をして下さった喪家や会葬者から不信感を招いてしまう。
最近では、口コミを知るためのインターネットサービスが広く普及をしてしまっているため、失った信頼は残り続けてしまう。
出店エリアのミス
- 日本は、少子高齢化の社会であるものの、それでも、若い家族ばかりが住んでいるエリアは存在する。
葬儀社・葬儀屋を開業するのであれば基本的に「介護施設・老人ホーム」などが多いエリアの方が潜在顧客の獲得はしやすい。 - 日本の中でも、外国人が多い地域は複数あり、その特性によっては、特定の宗教観に偏っていることもある。
そのようなエリアで葬儀屋を開業しても儲からないし、逆に非難されて嫌われる場合すらあることに注意すべきだ。
顧客の獲得ができない
- 葬儀屋を開業する上で、最も大きな問題となるのは「顧客の獲得」と言っても差し支えない。
具体的な業務は、外部に委託することで、運営できるが、顧客の獲得は自社で主体的に動くべきだ。 - 最近は、インターネット経由での問い合わせを獲得する方法もあるが、よほどのノウハウが無い限り、広告の獲得効率は悪くなっているし、病院から紹介を受けるにしても、提携のためには、巨額の補償金を支払ったり、手数料を支払う必要があるというのが実情だ。
しかも病院は既に提携先がいることも多いため、そうなると後発で紹介数を増やすのは大変だ。 - インターネットを使うにしても、病院と提携するにしても、定期的に顧客の獲得を一定量獲得し続けるためには、資金量が必要となる。
そして、資金を確保するために、粗利率を良くしようと、人を雇わないと、オーナーが自身で長時間労働をすることになってしまう。
葬儀という事業特性上、問い合わせは深夜になることも少なく無いため、24時間体制で対応できる状態にしておく必要がある、というのがこのビジネスの辛いところだ。 - 開業時に行うチラシ配りなどは、ポストに投函するだけではなく、１軒ずつインターフォンを押しながら、訪問をするスタイルが良い。
営業の負担としては大きいが、信頼性が大切な商売であるため、フェーストゥフェースでのコミュニケーションには一定の価値があるのだ。
葬儀屋の経営に向いてる人の特徴と、解決策
- 設営等の業務など、自身で対応が難しい仕事は、外部の委託先を探すことで解決することもできる。
そのため、葬儀屋を経営する上で、全てを１人で解決できるようにする必要は必ずしもない。
「自分では解決をしきれない仕事を、人を巻き込みながら推進することができるか？」というのが、葬儀屋の経営に向いているかどうか判断できるポイントだ。 - 葬儀屋を運営するのに、必要な知識や技術は膨大であるため、短期間で習得をするのは難しい。
＜学ぶ必要があることの例＞- 葬儀業界の専門的な用語
- 葬儀の流れ、その際に関係する各所とのやりとり
- 役所とのやりとり
- 司会進行方向
- 見積書の書き方
- これらの知識や、技術を学ぶ方法は、いくつか選択肢がある。
- 冠婚葬祭を学べる専門学校に通う。
- 同業他社に就業し、学ばせてもらう。
- 資格取得のための、参考書等の書籍から学ぶ。
葬儀業界における求人事情・労働環境
- 葬儀屋は昔「きつい・汚い・危険」という「3K」に加えて、「カッコ悪い・給料が安い・休日が少ない」という仕事とされていた。
- 人が最後を迎えるタイミングは常に突然であり、時間帯がコントロールできるものでないことからも、長時間の仕事を強いられるから「きつい」とされる仕事だった。
- 昔はただ「辛い」というイメージが強かった仕事だったが、少子高齢化を背景に「誇り高い仕事」として生まれ変わっている。
- 24時間営業となり、深夜労働が必要とされることからも、体力がある男性が比較的多いのも特徴である。
- 「葬祭ディレクター制度」などの資格を取ることで、企業によっては給料を上げるなどを行うこともある。
葬儀業界の歴史
- 葬儀業者は、もともと祭壇や葬具などを貸し出すレンタル業者であり、それらを故人の近所の住人などに貸し出す形で、自宅や集会場で運営がされていた。
- しかし「少子高齢化・住宅事情の悪化・近所付き合いの希薄化」などの背景からも、地域で全ての葬儀に対応するのが難しくなった。
- その結果、葬儀の運営を行う事業者が葬儀社・葬儀屋という形で普及していった。
- 今では、葬式は自宅ではなく、葬儀場で行い、故人の思いも反映させたオリジナル性の高いユニークな葬儀もどんどんと増えている。
葬儀屋の年収
- 開業するエリアや、細かいビジネスモデルによっても多く変動するが、定期的に依頼をもらえている会社の社長であれば、年収1000万円を超えることは十分可能である。
※各種情報は調査時点のものです。独自の調査による推測の情報も含まれており、保証されるものではありません。
お問い合わせ・コメント