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リセッターズのフランチャイズ経営の強み・独立開業メリット
フランチャイズで独立開業するのであれば、儲かるか、儲からないかは重要なポイントです。
お金だけがフランチャイズの開業メリットでは無いものの、
成し遂げたいことが実現できるかは、事業としての強みを見れば、かなり見えてくるものがあるはずです。
下記で同社の強みを徹底的に解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
- リセッターズは「退去立会い代行業務」及び「原状回復工事業務」を行なっており、43店舗を運営しているフランチャイズ本部である。
2025年には500店舗まで拡大する目標を掲げており、新規出店のための白地エリアが多く残されている。 - 基本的には、加盟店が不動産管理会社等に開拓営業を行い「退去立会い代行業務」及び「原状回復工事業務」の依頼を受注し、案件の対応を行うことで収益を得るモデルとなっている。
- 「退去立会い代行業務」は、物件の借主が賃貸物件を退去する際のに発生しがちな、敷金精算などの各種トラブルを防ぎ、管理会社と退去者の契約終了をサポートし、次の入居者がスムーズに入居できる手伝いをするサービスである。
退去者と一緒に室内の傷や汚れや不具合等の箇所の確認をした上で、
国土交通省のガイドラインに沿って、負担割合を説明する。
原状回復工事のための、写真撮影等の資料作成を行なった上で、見積書を作成することが中心の業務である。 - 「原状回復工事業務」は、工事等により退去者が住み始める前の状態に戻すことを指す。
その費用額や、負担先を明確にするためにも「退去立会い代行業務」が重要な役割を果たす。
原状回復工事は、清掃・床ワックス・エアコン洗浄・網戸張替え・コーキング等が中心となる。 - 日本の年間の引越し件数は7000万を越えており、人口比で6%程度が引越しをしており、
毎年多くの「退去立会い代行業務」及び「原状回復工事業務」の需要が生まれている。 - リセッターズのフランチャイズの顧客は、継続的な依頼が発生することから、リピート率が高い特性がある。
リピート率を最大化するためにも、関係性構築が極めて重要な業務となる。 - リセッターズのフランチャイズは、退去立会いから、原状回復工事まで一貫して請け負う形がベースとなっていることから、不動産管理会社の依頼から、物件の引き渡しまでの時間が最短化できることが強みとなっている。
- しかし、リセッターズでは、退去立会いと見積作成、施工管理のみを行い、原状回復工事は全て外注する形式も展開されており、オーナーの多様なニーズを満たせる設計のフランチャイズとなっている。
- 店舗を構える必要がないため、物件取得費等の重い初期投資がかからない。
そのため、比較的短期間での投資回収が可能なビジネスである。 - 事業所の家賃がかからず、個人でも開業できるため人件費もかからず、固定費が低いことから高収益ビジネスとなっている。
- 研修だけではなく、実際の提案書の作成から、営業への同行、技術研修に至るまで開業前から手厚いサポートを受けられる。
- 開業後も、スーパーバイザーが巡回して、経営の助言を行うほか、定期的に勉強会の開催を行なったり、仕事の紹介をしてくれるサービスまである。
- 開業前及び、開業後のサポートが充実しているのは、本部の株式会社IBパートナーズ（IB partners Corporation）が、
リセッターズのフランチャイズ本部以外にも、他社のフランチャイズ本部構築支援事業を行なっているからである。
リセッターズのフランチャイズの弱み・事業課題、デメリット
- リセッターズのフランチャイズ事業は、引越しが生まれることで必要になるサービスであることから、市場規模は引越し回数と概ね連動すると考えられる。
- 引越しの回数が少ない都道府県などもあるため、開業エリアは慎重に選ぶ必要がある。
具体的には、福井県では、平均的な引越し回数は2回を下回る水準であるが、
一方で、北海道では引越しは平均で4回を超える水準となっており、2倍以上の開きがある。 - 引越し回数が少ないほど、市場規模も小さくなると考えられるが、
一方で利益の最大化のためには、マクロの環境だけではなく、具体的な競合性や、
開業するオーナーの独自の人脈や知見が活かせるかなどの観点も含めて、総合的に判断をする必要がある。
※各種情報は調査時点のものです。独自の調査による推測の情報も含まれていますので、正確で詳細な情報は本部に連絡をして確認をしましょう。また、収支モデルなどの数値はあくまでもシュミレーションであり保証されるものではありません。
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